最新記事

自動車

死亡事故のテスラは自動運転車ではなかった

2016年7月8日(金)17時00分
ランドル・オトゥール

 つまり死亡したジョシュア・ブラウンは、もっと注意していなければいけなかった。ブラウンがスピードを出し過ぎていたとか、DVDを見ていたとか、事故当時の状況に関して食い違う報道も出ている。当初の事故報告にはそのような事実は書かれていないが、もしそれが本当だったとしても、テスラがトラックより優先権があった事実は変わらない。

 事故の2か月前、デュ―ク大学のロボット工学者ミッシー・カミングスは米議会で、まるで事故を予見するようにこう証言した――「自動車メーカーは、自動運転の安全性が確立されていないのに発売を急いでいる......誰かが死ぬことになる」と。テスラの社名こそ言わなかったが、ドライバーがハンドルから手を離すことを許している自動車メーカーはテスラだけなので、カミングスも念頭に置いていたのだろう。

【参考記事】ハッカーは遠隔操作で車を暴走させられる

 テスラの運転支援システムは、前方向を向いた2つのセンサー(ステレオではないカメラとレーダー)に頼っている。テスラのオーナーによる検証でもわかっているが、このシステムだけでは、道路上の障害物への衝突を完全に避けることはできない。一方メルセデス・ベンツとBMWは、ステレオカメラ(接近する障害物を早期に検知できる)と5つのレーダー(広範囲に渡って複数の障害物を検知できる)を搭載している。

 つまりハンドルから手を離すことを許しているテスラは、自社の運転支援システムの機能を実際よりも誇張しているとも言える。

それでも事故は減る

 死亡事故がニュースになる前日、都市交通局の全米協会が自動運転車に関する勧告を行った。この中では、自動車専用道路以外で「一部が自動運転化された車」の運転を許可しないよう求めている。「こうした車が危険運転を誘発することがわかっている」からだ。勧告はテスラの事故を未然に防げていたかもしれないが、部分的な自動運転化はトータルで見れば安全に寄与する可能性があることは考慮されていない。

 事故のニュースから数日後、NHTSAは交通事故の死亡者数が2015年に7.7%増加したと発表した。ここ数年で最大の増加率だ。テスラのイーロン・マスクCEOがやや自己弁護的に指摘したように、部分的な自動運転化は死亡者数を半分にできるかもしれない。完全な自動運転化が実現すれば、そこからさらに半分にできるだろう。今回のテスラの事故によって国や各州の交通規制当局が、現在開発途上にある本当の自動運転車を「色眼鏡」で判断することがあってはならない。

Randal O'Toole is a Cato Institute Senior Fellow working on urban growth, public land, and transportation issues.
This article first appeared in the Cato Institute site.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 9
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中