最新記事
SDGsパートナー

太陽光発電産業の課題解決へ――オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメントとオリックス環境が、太陽光パネルのリユースモデルで環境負荷低減に貢献

2024年11月22日(金)11時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
新潟市西区四ツ郷屋のメガソーラー「新潟県四ツ郷屋発電所」

新潟市西区四ツ郷屋のメガソーラー「新潟県四ツ郷屋発電所」

<地球温暖化対策として再生可能エネルギーが注目される中、オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメントとオリックス環境が協業し、発電の最適化と資源循環のための新たな仕組みを築き始めた>

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇ ◇ ◇

地球温暖化対策の一翼として期待が高まる、再生可能エネルギーへの移行。主力電源化に向けた取り組みが各国で進む一方で、発電に適した場所が限定され、また天候による発電量の変動も大きくコスト高になることが、普及を妨げる要因となっている。

こうした課題に対し、オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント(以下、OREM)は、オリックス環境と協業し、使用済み太陽光パネルのリユースを促進する新たな仕組みを立ち上げた。

太陽光パネルのリユース促進で廃棄削減、新たな仕組みで資源循環の浸透を目指す


発電所・蓄電所の運営・維持管理サービスを専門とするOREMは、オリックスグループのメガソーラーをはじめ、国内約235カ所760MW相当(2024年11月時点)の太陽光発電所のO&Mを受託している。

一方、オリックス環境は1998年に創業し、使用済み製品 のリサイクル・リユースを手掛けてきた。太陽光パネルのリユース利用は、そんな両社のノウハウを活かした、循環型社会の実現に向けた取り組みの一環だ。

まだ発電できる使用済み太陽光パネルをオリックス環境が調達・査定。OREMが事業者向けにリユース販売したり、同社が担当する発電所のメンテナンスに利用したりすることで有効活用していく。

太陽光パネルのパネル性能検査

パネル性能検査の様子

太陽光パネルは自然災害等により、しばしば破損してしまう。OREMによれば、受託先の過去5年間で交換が必要になった太陽光パネルは、約3000枚にも及ぶという。その交換に際して、使用済み太陽光パネルをふたたび利用することによって、環境負荷の低減と調達コストの削減を実現しつつ、発電の早期回復によって、発電ロス・売電収益の損失の低減に役立てることができるのだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ガザ学校近くで空爆、死者10人超 パレスチナ人避難

ビジネス

米3月ISM非製造業指数、54.0に低下 投入価格

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜にして壊滅」も 救出作戦漏

ワールド

訂正米、ホルムズ海峡再開で最後通牒 イランは停戦提
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中