最新記事
SDGsパートナー

太陽光発電産業の課題解決へ――オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメントとオリックス環境が、太陽光パネルのリユースモデルで環境負荷低減に貢献

2024年11月22日(金)11時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
新潟市西区四ツ郷屋のメガソーラー「新潟県四ツ郷屋発電所」

新潟市西区四ツ郷屋のメガソーラー「新潟県四ツ郷屋発電所」

<地球温暖化対策として再生可能エネルギーが注目される中、オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメントとオリックス環境が協業し、発電の最適化と資源循環のための新たな仕組みを築き始めた>

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇ ◇ ◇

地球温暖化対策の一翼として期待が高まる、再生可能エネルギーへの移行。主力電源化に向けた取り組みが各国で進む一方で、発電に適した場所が限定され、また天候による発電量の変動も大きくコスト高になることが、普及を妨げる要因となっている。

こうした課題に対し、オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント(以下、OREM)は、オリックス環境と協業し、使用済み太陽光パネルのリユースを促進する新たな仕組みを立ち上げた。

太陽光パネルのリユース促進で廃棄削減、新たな仕組みで資源循環の浸透を目指す


発電所・蓄電所の運営・維持管理サービスを専門とするOREMは、オリックスグループのメガソーラーをはじめ、国内約235カ所760MW相当(2024年11月時点)の太陽光発電所のO&Mを受託している。

一方、オリックス環境は1998年に創業し、使用済み製品 のリサイクル・リユースを手掛けてきた。太陽光パネルのリユース利用は、そんな両社のノウハウを活かした、循環型社会の実現に向けた取り組みの一環だ。

まだ発電できる使用済み太陽光パネルをオリックス環境が調達・査定。OREMが事業者向けにリユース販売したり、同社が担当する発電所のメンテナンスに利用したりすることで有効活用していく。

太陽光パネルのパネル性能検査

パネル性能検査の様子

太陽光パネルは自然災害等により、しばしば破損してしまう。OREMによれば、受託先の過去5年間で交換が必要になった太陽光パネルは、約3000枚にも及ぶという。その交換に際して、使用済み太陽光パネルをふたたび利用することによって、環境負荷の低減と調達コストの削減を実現しつつ、発電の早期回復によって、発電ロス・売電収益の損失の低減に役立てることができるのだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」

ワールド

アングル:米公民権運動導いたJ・ジャクソン師死去、

ワールド

ドイツ、F-35追加導入検討 欧州次世代戦闘機の計

ビジネス

ネスレ、第4四半期の増収率が予想上回る アイス事業
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中