最新記事
SDGsパートナー

太陽光発電産業の課題解決へ――オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメントとオリックス環境が、太陽光パネルのリユースモデルで環境負荷低減に貢献

2024年11月22日(金)11時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
新潟市西区四ツ郷屋のメガソーラー「新潟県四ツ郷屋発電所」

新潟市西区四ツ郷屋のメガソーラー「新潟県四ツ郷屋発電所」

<地球温暖化対策として再生可能エネルギーが注目される中、オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメントとオリックス環境が協業し、発電の最適化と資源循環のための新たな仕組みを築き始めた>

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇ ◇ ◇

地球温暖化対策の一翼として期待が高まる、再生可能エネルギーへの移行。主力電源化に向けた取り組みが各国で進む一方で、発電に適した場所が限定され、また天候による発電量の変動も大きくコスト高になることが、普及を妨げる要因となっている。

こうした課題に対し、オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント(以下、OREM)は、オリックス環境と協業し、使用済み太陽光パネルのリユースを促進する新たな仕組みを立ち上げた。

太陽光パネルのリユース促進で廃棄削減、新たな仕組みで資源循環の浸透を目指す


発電所・蓄電所の運営・維持管理サービスを専門とするOREMは、オリックスグループのメガソーラーをはじめ、国内約235カ所760MW相当(2024年11月時点)の太陽光発電所のO&Mを受託している。

一方、オリックス環境は1998年に創業し、使用済み製品 のリサイクル・リユースを手掛けてきた。太陽光パネルのリユース利用は、そんな両社のノウハウを活かした、循環型社会の実現に向けた取り組みの一環だ。

まだ発電できる使用済み太陽光パネルをオリックス環境が調達・査定。OREMが事業者向けにリユース販売したり、同社が担当する発電所のメンテナンスに利用したりすることで有効活用していく。

太陽光パネルのパネル性能検査

パネル性能検査の様子

太陽光パネルは自然災害等により、しばしば破損してしまう。OREMによれば、受託先の過去5年間で交換が必要になった太陽光パネルは、約3000枚にも及ぶという。その交換に際して、使用済み太陽光パネルをふたたび利用することによって、環境負荷の低減と調達コストの削減を実現しつつ、発電の早期回復によって、発電ロス・売電収益の損失の低減に役立てることができるのだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米1月求人件数、694.6万件で予想上回る 採用は

ワールド

米国防長官、イラン報道でCNNを批判 トランプ氏朋

ビジネス

米GDP、25年第4四半期改定値0.7%増 速報値

ワールド

EXCLUSIVE-イラン、インド船籍ガスタンカー
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 9
    北極海で見つかった「400年近く生きる生物」がSNSで…
  • 10
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中