最新記事
SDGsパートナー

海藻養殖で「海の砂漠化」を防ぐ...「ブルーカーボン推進」で海を守り、地域を盛り上げるヴェントゥーノの挑戦

2024年11月5日（火）11時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
Jブルークレジット取得検討会

産官民の3社連携では福岡初となる2025年度のJブルークレジット化に向けた「Jブルークレジット取得検討会」の様子（左から馬場糸島副市長、坂本糸島漁業協同組合福吉市区代表理事、中野ヴェントゥーノ社長）

＜磯焼けによる「海の砂漠化」が進み、多くの地域で海洋生態系や漁業が危機に瀕している。株式会社ヴェントゥーノは、ブルーカーボンを創出する海洋環境保全に取り組み、環境と経済の両面で持続可能な未来を目指している＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇　◇　◇


世界中の沿岸で「磯焼け」が進行し、海の生態系や人々の暮らしに大きな影響を与えている。

磯焼けとは、コンブやワカメなどの海藻が大量に消失し、海底が「砂漠」のようになってしまう現象だ。当然、海藻を餌やすみかとしていた魚や貝はそこに住むことができなくなり、海洋生態系全体のバランスが崩れることになる。

この現象が知られるようになったのは前世紀からだが、近年磯焼けは急速に深刻化しており、日本の漁業も大きな打撃を受けている。

海藻の可能性を引き出すことで海も産業も再生

こうした状況に危機感を持ち、地域と連携して対策に乗り出したのが株式会社ヴェントゥーノだ。福岡市に本社を置く同社は、健康食品や化粧品の製造・販売から原料開発など幅広い事業を展開。その主力製品には、海藻のぬめり成分「フコイダン」が使用されている。

1990年の創業以来「海藻」の可能性を追求してきた同社は、海洋環境保全にも力を入れ始めた。2021年6月、ヴェントゥーノは福岡県糸島市の漁業協同組合と「ブルーカーボン推進における地域貢献協定」を締結。ブルーカーボンとは、海洋生態系によって大気から水中に吸収されたCO2由来の炭素のことだ。このとき、光合成をする海藻は大きな役割を担う。

具体的には、従来廃棄されていたメカブ（ワカメの根）やアカモクを糸島漁協から継続購入することで、ワカメを養殖する漁業従事者の収入安定や生産効率・生産量の向上に貢献している。こうして藻場が再生されれば、それが磯焼け対策となる。海藻養殖をきっかけに天然の海藻の自生を促すことでブルーカーボンの創出を目指す同社のプロジェクトは、複合的に海の生態系を守る取り組みであり、あらゆるセクターに持続可能性をもたらしている。

次のページコア事業にも恩恵
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

-日産、11日の取締役会で内田社長の退任案を協議＝
2025.03.07

ビジネス

デフレ判断指標プラス「明るい兆し」、金融政策日銀に
2025.03.07

ビジネス

ＦＲＢ、夏まで忍耐必要も　米経済に不透明感＝アトラ
2025.03.07

ワールド

トルコ、ウクライナで平和維持活動なら貢献可能＝国防
2025.03.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは？
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇？　年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る！」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中