最新記事
SDGsパートナー

風土改革からSDGs推進へ、国内から海外へ...次々に可能性を広げるニチレイフーズ「ハミダス活動」とは何か

2023年12月27日(水)11時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー

「ハミダス活動」から生まれたSDGs推進の取り組み

当初は従業員同士のコミュニケーション活性化を目的とした「ハミダス活動」だが、近年はここから生まれた多くの活動がSDGs推進の取り組みへと発展を遂げている。なかでも活発なのが、食育とフードロス削減に向けた取り組みだ。

食育活動と言えば、従来は小学生が主な対象だったが、同社では要望に応え、シニア向けの生涯教育としても実施。また、児童養護施設や視覚支援学校、遠隔地・離島、フリースクールなど、さまざまな境遇にある子供たちに平等に教育の機会を提供する支援をしている。

hamidasu2.jpg

「ハミダス活動」からの発展としては食育活動が特に活発

一方、フードロス削減の取り組みも、従来はフードバンクに寄付をしていたが、こちらも徐々に「はみ出して」いく。出荷単位に満たず正規品であるにもかかわらず販売できない「半端品」をこども食堂に寄付したり、地域自治体と連携して、半端品を返礼品として活用する全国初の「環境型ふるさと納税」もスタートさせたりしている。

同社はブラジル、タイ、中国、ベトナム、アメリカなどに海外展開しているが、「ハミダス活動」は国境も「はみ出し」ている。例えば、貧困層の子供たちへのアセロラジュースの提供(ブラジル)、食育教育の実施(アメリカ)と、各地の実情に合った活動が行われている。

hamidasu3.jpg

「ハミダス活動」から生まれたブラジル貧困家庭の子供たちへの支援活動

こうして広がってきた「ハミダス活動」について、佐藤氏は「当初はSDGsに対する認知や理解をいかに広めるかが課題だった。認知が広がると今度は、事業活動とは違う社会貢献活動と捉えられがちで、SDGsは企業としての責務であり、事業活動の一環であるとの認識を従業員に持ってもらうことが今後の課題だ」と謙遜する。

確かにSDGsには、そういった難しさもあるのかもしれない。しかし個々の従業員が自らの業務から「はみ出し」て視野を広げていったからこそ、ニチレイフーズは多様なSDGsを推進でき、従業員の働きがいにもつながっている。

どんな形であれ、視野を広げればSDGsも広がっていく。そんなヒントを「ハミダス活動」は提示してくれているようだ。

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ECB総裁が加首相

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ 1月の1000人削減後=

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、1月速報値51.5で横ばい 価

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中