最新記事
SDGsパートナー

使用済みプラを資源に変える「特別」なリサイクル手法とは? レゾナックが示す資源循環モデル

2023年12月25日(月)13時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
プラスチック・リサイクルプラント「KPR」

2003年から稼働するプラスチック・リサイクルプラント「KPR」

<分別の必要がなく、発生するCO2は炭酸製品に有効活用。プラスチックのリサイクルに付き物の難しさを解決した「ケミカルリサイクル」の恩恵は一般消費者にも>

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや製品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えのもと、ニューズウィーク日本版はこの春、「SDGsアワード」を立ち上げました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇ ◇ ◇
  

焼却時に排出されるCO2や、海へと流出したプラスチックによる海洋汚染など、使用済みプラスチックをどう処理するかが今日、世界的な課題となっている。株式会社レゾナックは、使用済みプラスチックを化学的に処理して資源として再利用する取り組みによって、脱炭素社会、サーキュラーエコノミー(資源循環型社会)の実現を目指している。

使用済みプラスチックのケミカルリサイクルで資源循環モデル構築へ

使用済みプラスチックは世界が直面する喫緊の課題の一つだ。毎年少なくとも800万トンのプラスチックごみが新たに海へと流出していると言われている。鳥や海の生物がそれを誤って食べてしまう生物被害のほか、漁業・観光業などの産業に及ぼす悪影響も深刻だ。経済協力開発機構(OECD)は2018年、その経済的損失は年間130億ドル(約1兆4000億円)にも上るとして警鐘を鳴らした。

こうした課題を解決すべく、株式会社レゾナックは使用済みプラスチックのリサイクル事業を展開している。同社は昭和電工と昭和電工マテリアルズ(旧日立化成)が今年1月に統合してできた新会社だ。

前身の昭和電工時代の2003年に、使用済みプラスチックを分解してアンモニアの原料とするプラスチック・ケミカルリサイクルのプラント操業を世界でも類を見ない商業規模で開始。昭和電工創業の地、川崎事業所(神奈川県川崎市)で行われているこの取り組みがKPR(Kawasaki Plastic Recycle)事業だ。処理量は、2022年1月に累計100万トンを達成し、年間で約7万トンの使用済みプラスチックを処理している。

主に家庭から排出された使用済みプラスチックをガス化し、水素と一酸化炭素の合成ガスを製造。水素はホテルの燃料電池向けに提供するほか、アンモニア合成の原料とする。アンモニアは肥料や虫刺され薬の原料に使用されたり、火力発電所の脱硝用としてそのまま販売するだけでなく、自社内でアクリロニトリル(アクリル繊維の原料)やグリシン(食品保存料など)などの原料に使用。一酸化炭素は二酸化炭素に変換して、保冷用のドライアイス(宅配サービスや食料品、ワクチン輸送など)や炭酸飲料用の液化炭酸として利活用することで、一般消費者にも還元される仕組みだ。社外とも連携し、こうした循環モデルの構築を推進している。

resonac_figure1.jpg

使用済みプラスチックを有効活用し、一般消費者に還元するレゾナックのリサイクルループ

事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ 1月の1000人削減後=

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、1月速報値51.5で横ばい 価

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依

ビジネス

米ITA支援の外国政府調達契約、25年は前年比3倍
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中