最新記事
SDGs

世界一幸福な国は2035年カーボンニュートラル達成へまい進 社会変革を目指すフィンランドのスタートアップ企業

2023年10月16日(月)17時20分
岩澤里美(スイス在住ジャーナリスト)

インフィニッティッド・ファイバー社のペトリ・アラヴァCEOとインフィンナを使った商品

インフィニッティッド・ファイバー社のペトリ・アラヴァCEO。ショールームには「インフィンナ」繊維を使用した商品が展示されていた。

インフィニッティッド・ファイバー社の繊維「インフィンナ」を使った衣類も、高品質なことは見てわかる。肌触りもとてもいい。同社のショールームにはカジュアルウェアからドレスまで、インフィンナ繊維を使用したファッションブランドの商品がずらりと並んでいた。トミー ヒルフィガー、アディダス、ラングラー、H&M、ZARAといった、よく知られているブランドだ。インフィンナを購入する契約を数年分交わしているブランドもあるという。購入するだけでなく、同社に投資するブランドもあるそうだ。

インフィンナは、消費者やリサイクル処理業者からの古着、繊維くずから生まれる新しい繊維。化学処理を施すが、有害な化学薬品ではない。

EUは他国への古着の寄付を禁じる予定で、将来はEU内で処理することが必要になる。インフィンナの需要が高まることは間違いない。同社は現在、大規模な工場をフィンランドに建設中。10年以内に工場を増やし、古着の廃棄問題に立ち向かっていく。

細胞培養で、環境破壊や食料危機に備える

食の分野の身近な環境問題対策というと、代替肉を中心とした植物製代替食品(ミルク、ヨーグルト、デザートなどの代替品)が思い浮かぶ。代替食品は、CO2排出量が高い畜産を減らすための良策だ。ヨーロッパでの代替食品の広まりは相当なものだ。ヨーロッパ13カ国の売上は、2020年から2022年の間に21%成長し、過去最高の58億ユーロに達した。それでも、こうした持続可能な食品が市場全体に占める割合はまだ小さいという。

日本でも植物製代替食品への注目は高まっているが、健康によさそうという関心の方が強いかもしれない。フィンランドでは、CO2削減と資源の保護、食料危機に対処するための代替食品の研究に熱が入っている。

フィンランド国立技術研究センター(VTT)の研究員たちと持続可能な食品のサンプル

フィンランド国立技術研究センター(VTT)の研究員たち。様々な、持続可能な食品のサンプル。

ヨーロッパ有数の研究機関といわれるフィンランド国立技術研究センター(VTT)の研究分野は多岐に渡る。ここで、持続可能な食品の開発の様子を見た。持続可能な食品は大きく2つに分けられる(昆虫食は除く)。いま述べたように植物から作る代替食品、もう1つは細胞を人工的に増殖させてタンパク質(プロテイン)と脂質を生産する細胞農業(細胞培養)だ。

日本では培養肉培養魚の開発が報じられている。VTTでは多数のプロジェクトがあり、目下、来春までの予定で国内10社と共同でプロジェクトを進めている。細胞培養で乳製品や主に養殖向けの飼料を作るといった計画だ。ちなみに、日本でも大きく報道された細胞培養で成功させたコーヒー粉末もVTTのプロジェクトだ。

各プロジェクトでは実現可能か、本当にサステナブルかといった、細胞農業を定着させていく戦略も練る。

日本
【イベント】国税庁が浅草で「伝統的酒造り」ユネスコ無形文化遺産登録1周年記念イベントを開催。インバウンド客も魅了し、試飲体験も盛況!
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    米中関係は安定、日中関係は悪化...習近平政権の本当…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中