最新記事

対談

50代の「オジサン」がAI時代を生き抜くにはどうすべきか?

2018年5月11日(金)16時35分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

新井 そうなんです。ですから、AIが労働市場で活躍するようになると、現在年収700万〜1500万くらいを稼いでいる銀行員や薬剤師や営業職などが職を失う可能性が高い、ということなんです。そのときに、彼らが介護福祉士になろうとすると、国民全体の所得の中央値がものすごく下がります。それが問題です。

反対の言い方をすると、介護や農業のようなAIに難しい仕事に対して、人々がもっと高いお金を払い、それらの職種の人がもっと稼げるようにならないと、国がもたないのです。

もちろん、労働市場にも需給がありますから、そうした職種が人手不足となれば、状況は変わっていくのかもしれません。しかし、女性の給料がこんなにいつまでも上がらないことを考えると、今後5年くらいで急に介護福祉士の給料が銀行員と同じくらいになるかと問われても、それは正直現実的ではないでしょう。

加谷 そうこうしているうちに2025年がやってきますよね。団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になって、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない超高齢化社会の到来まで、あとわずか7年に迫っています。

しかし、国の財政的に見ると、今の状況では介護現場の報酬を上げることは難しいように思えます。それこそ、消費税を20%や30%にするといった国民の合意がない限り、無理なのではないでしょうか。

新井 介護は難しいかもしれませんが、薬剤師を変えたら、かなり変わるとは思います。あそこには、かなりの税金がかかっていますからね。AIを導入することでラディカルに変革を起こすなら、薬剤師をAIに代替して介護福祉士に......というのは、ひとつの考え方だと思っています。

booktalk180511-3.jpg

新井紀子(あらい・のりこ)/国立情報学研究所教授、同社会共有知研究センター長。一般社団法人「教育のための科学研究所」代表理事・所長。東京都出身。一橋大学法学部およびイリノイ大学数学科卒業、イリノイ大学5年一貫制大学院数学研究科単位取得退学(ABD)。東京工業大学より博士(理学)を取得。 専門は数理論理学。2011年より人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトディレクタを務める。2016年より読解力を診断する「リーディングスキルテスト」の研究開発を主導。主著に『コンピュータが仕事を奪う』(日本経済新聞出版社)など Newsweek Japan

AI時代、50代のセカンドキャリアとは?

加谷 今はホワイトカラーで給料もよくて、だけどそのうちAIに代替され得るような職に就いている人こそ、将来を少し心配したほうがいいでしょうね。最近では、シニア世代の「セカンドキャリア」についても注目が集まっていますが、具体的にはどういったスキルを身につけたらいいと思いますか?

新井 最近、企業の第一線で活躍されてきた50〜55歳くらいの方が、子会社の役員就任のオファーを断って起業したという話を周りでよく聞くようになっているんです。

今までは、55歳くらいで子会社の社長や役員として本社を出て2回分の退職金をもらう、というケースは結構あったと思います。そうした道を敢えて捨てて、自分のキャリアを生かして若い人の起業を助けようという方が増えているようです。

と言うのも、例えば工学部などを出たテクノロジー系の若い起業家って、法律のことは何も知らないじゃないですか?

加谷 はい、何も考えていないですね(笑)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

G7首脳、中東情勢を協議 高市首相「率先して備蓄放

ワールド

イラン、ホルムズ海峡に十数個の機雷敷設 位置は特定

ワールド

トランプ氏、米領土に対するイラン関与の攻撃懸念せず

ワールド

イスラエル、イラン政権崩壊に懐疑的 交戦終結段階に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 7
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 8
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 9
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 6
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 7
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中