最新記事
働き方

金銭面でも設備の面でもハードルは大きく低下! 今こそ会社員も「多拠点ライフ」を実現すべき理由

2024年4月10日(水)17時27分
flier編集部

多拠点生活の実践者・石山アンジュさん

大分でのテレワーク風景

また、旅行のときに、金曜をワーケーションにして土日を観光に充てるといったこともおすすめです。「この地域に住むとしたら?」と考えてみる。すると、ホテルの探し方一つとっても、仕事ができる環境があるか、Wi-fiが使えるかなどアンテナが立ってくるし、その地域の見方が変わってきます。旅行の延長線でのワーケーションなら、気軽に始めやすいと思います。

多拠点サービスを実際に使ってみると、企業で勤めている方を含めて多種多様な人が利用しているとわかるし、自分に近しいロールモデルに出会えるようになります。

──個人だけでなく企業経営者にも、多拠点ライフを促すメリットはありますか。

従業員が多様なフィールドの知識やつながりを得て、それを自社にフィードバックしてもらえるのは、大きなメリットです。また地震などの不測の事態に備えるうえでは、オフィスを手放して従業員が多拠点生活をできるようにすれば、固定費を大幅に下げられて、柔軟な経営体質を築きやすいのではないでしょうか。

地方で得られた、「何者でもない自分を受け入れてもらえる感覚」

──石山さんご自身も、東京都・渋谷のシェアハウスと大分県・豊後大野市の古民家に住まいをかまえています。多拠点ライフをしていてよかったことは何ですか。

1つは、地方で感じられる「何者でもない自分を受け入れてもらえる感覚」でしょうか。東京のような大都市では、自己紹介でも、自分の仕事が何なのかを語ることが求められます。しかも、東京では、世代やセグメントの同質性が高いコミュニティが多いものです。一方、地方なら、名刺もほぼ必要なく、温泉でたまたま居合わせた人とのたわいもない話から、多世代の人とのつながりが生まれることが多々あります。

もう1つよかったのは、自分の手で生活を作っていく安心感を得られることです。大分では、お米や野菜を作ったり空き家をDIYしたりして、半自給自足の暮らしができます。長引く物価高騰のなか、すべてを消費でなくDIYでも得られることは自信にもつながるのです。

DIYを楽しんでいる石山さん

──多拠点ライフを送ることで、ご自身の仕事に活きている点はありますか。

地方には、地球の生態系に基づいた知識や、「あるもの」を利用する文化が根付いています。SDGsのような話は、地方の農家さんがすでに実践しているケースもしばしば。社会課題の解決に活かせる知恵にふれることは、仕事にもよい影響を与えています。

また、BtoCのサービスなら、生活者に対する想像力が求められます。地元のスーパーやスナック、温泉などで色々な生活者の視点を知ることは、自社のビジネスを考えるうえでリアリティのある気づきを与えてくれます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米当局、イーライ・リリー経口肥満治療薬を承認 ノボ

ワールド

欧州、4月に石油供給混乱顕在化 IEA「史上最大規

ワールド

ロ、米との犯罪人引渡し条約締結国への渡航自粛を勧告

ワールド

バンス米副大統領、イラン巡り仲介者協議 停戦条件伝
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中