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金銭面でも設備の面でもハードルは大きく低下！ 今こそ会社員も「多拠点ライフ」を実現すべき理由

2024年4月10日（水）17時27分
flier編集部

日本の潮流になりつつある「関係人口」「デジタルノマド」の促進

──分散する生き方に関連して、知っておくとよいトレンドはありますか。

1つは「働き方の変化」です。テレワークの普及や副業解禁、交通費の補助額の値上げ、そしてシェアオフィスの普及などです。

もう1つは、政府が推進する「関係人口」という考え方。関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々のことです。日本の持続可能性を考えると、移住を促すだけでは日本全体の人口を自治体同士が奪い合ってしまう。そこで政府も、色々な地域に人とお金が流れて持続可能性を担保できる状態をめざすようになりました。

これは世界で起きている潮流で、「デジタルノマド」というライフスタイルが増えています。オンラインで働き各地を旅しながら暮らすデジタルノマドは、世界に3500万人ほど存在し、各国はデジタルノマドビザの発行を解禁しています。従来、海外に住むにはワーキングホリデービザや就業ビザなどが必要でしたが、たとえば、日本企業の仕事を行っているという収入証明を用意すれば、その地域で長期滞在が可能になりました。日本政府もこうしたデジタルノマドを取り込もうとしています。

また、独身の人だけでなく、家族を持つ人も多拠点居住の土壌ができつつあります。その1つが「デュアルスクール」です。現行の学校教育では、自分の住民票を置いている地域の学校に通わないといけません。ですが、いくつかの自治体で、地方と都市の2つの学校の行き来を特例的に認める制度ができています。この動きが進めば、家族でまるごと多拠点生活をするライフスタイルが広がっていくでしょう。

「この地域に住むとしたら？」という目線で、ワーケーションを

──会社員だといきなり多拠点ライフは難しい方もいるかと思います。そんななかでも「分散する生き方」を実践していくには、どんな一歩を踏み出すとよいでしょうか？

最初の一歩は、暮らしのシェアリングサービスの活用です。これまで2つの拠点を持つことは、別荘を買うとか維持費が2倍になるなど、ハードルが高いものでした。それに対し現在は、『多拠点ライフ』でも紹介したADDressやHafH（ハフ）のような多拠点生活を楽しめる住まいのサブスクが増えています。自分で家を用意しなくても、飛行機や電車でふらっと出かけてもう1つの家を持てるのです。

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