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金銭面でも設備の面でもハードルは大きく低下！ 今こそ会社員も「多拠点ライフ」を実現すべき理由

2024年4月10日（水）17時27分
flier編集部

「スタンダードな家族像」はもういらない

──石山さんの共同コミュニティ「Cift（シフト）」の活動や「拡張家族」の概念に共感を覚えています。家族の多様なあり方が認められる社会に向けて、今後どんなことが必要だとお考えですか。

昔は家族6人くらいで1人の子どもを育てていました。いまは核家族が主流なうえに、共働きが増え、夫婦二人で何もかも支えなければならない状況です。育児や介護の負担が大きいと、負担や期待の押しつけ合いが起きてしまう。大事なのは、こうしたつらさを、いかに複数の人でシェアしていけるか。

Ciftはまさに、血縁や地縁に捉われず、世界観や価値観を共有する人たちがともに暮らすことでつながる新しい家族の社会実験、つまり「拡張家族」の実践の場。メンバーが色々なスキルや経験知をもとに、子育てや仕事、生活における様々なシーンで支え合っています。

また、子どもの教育を考えると、多様な「生き方のロールモデル」に身近に出会えることは重要だと捉えています。私は実家がシェアハウスだったので、小さい頃から生き方の正解は色々あると知ることができました。拡張家族やシェアハウスのように、多様な大人にふれ合える環境は、多様性に寛容な子どもを育てるうえで意義があるのではと思っています。

──石山さんはミレニアル世代の「家族」を取り巻く課題に対する政策提言にも携わっています。ミレニアル世代やZ世代の「希望する家族像」というのはあるのでしょうか。

若い世代の方は、新しい家族像を求めているのではなく、「スタンダードな家族像を作らないこと」を求めていると思うんですね。家族への期待も、家族との距離感も人によってさまざま。「家族のモデル」が定義されると、それに当てはまらず、傷つく人も出てきてしまう。だから、個々人に合う形にカスタマイズでき、100人いれば100通りの家族観を尊重するようなサポートや社会の寛容性がますます求められていると思います。

コミュニティで大事なのは、「したい人がする」という自発性の循環です。拡張家族のなかには、たとえば子供と接するのが得意な人もいれば、苦手な人もいる。得意な人が得意なことを担うと、各自が居心地のいい生活の場を作れると思います。

また、他のソリューションとして、得意でない部分は家事代行サービスや家事ロボットなど、テクノロジーで代替する方法もあります。これは、私が代表理事を務める一般社団法人Public Meets Innovation（パブリックミーツイノベーション）がまとめた、ミレニアル世代による政策ペーパーでも提言しています。

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