最新記事
働き方

金銭面でも設備の面でもハードルは大きく低下！ 今こそ会社員も「多拠点ライフ」を実現すべき理由

2024年4月10日（水）17時27分
flier編集部

「スタンダードな家族像」はもういらない

──石山さんの共同コミュニティ「Cift（シフト）」の活動や「拡張家族」の概念に共感を覚えています。家族の多様なあり方が認められる社会に向けて、今後どんなことが必要だとお考えですか。

昔は家族6人くらいで1人の子どもを育てていました。いまは核家族が主流なうえに、共働きが増え、夫婦二人で何もかも支えなければならない状況です。育児や介護の負担が大きいと、負担や期待の押しつけ合いが起きてしまう。大事なのは、こうしたつらさを、いかに複数の人でシェアしていけるか。

Ciftはまさに、血縁や地縁に捉われず、世界観や価値観を共有する人たちがともに暮らすことでつながる新しい家族の社会実験、つまり「拡張家族」の実践の場。メンバーが色々なスキルや経験知をもとに、子育てや仕事、生活における様々なシーンで支え合っています。

また、子どもの教育を考えると、多様な「生き方のロールモデル」に身近に出会えることは重要だと捉えています。私は実家がシェアハウスだったので、小さい頃から生き方の正解は色々あると知ることができました。拡張家族やシェアハウスのように、多様な大人にふれ合える環境は、多様性に寛容な子どもを育てるうえで意義があるのではと思っています。

──石山さんはミレニアル世代の「家族」を取り巻く課題に対する政策提言にも携わっています。ミレニアル世代やZ世代の「希望する家族像」というのはあるのでしょうか。

若い世代の方は、新しい家族像を求めているのではなく、「スタンダードな家族像を作らないこと」を求めていると思うんですね。家族への期待も、家族との距離感も人によってさまざま。「家族のモデル」が定義されると、それに当てはまらず、傷つく人も出てきてしまう。だから、個々人に合う形にカスタマイズでき、100人いれば100通りの家族観を尊重するようなサポートや社会の寛容性がますます求められていると思います。

コミュニティで大事なのは、「したい人がする」という自発性の循環です。拡張家族のなかには、たとえば子供と接するのが得意な人もいれば、苦手な人もいる。得意な人が得意なことを担うと、各自が居心地のいい生活の場を作れると思います。

また、他のソリューションとして、得意でない部分は家事代行サービスや家事ロボットなど、テクノロジーで代替する方法もあります。これは、私が代表理事を務める一般社団法人Public Meets Innovation（パブリックミーツイノベーション）がまとめた、ミレニアル世代による政策ペーパーでも提言しています。

【関連記事】
世界の移住したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
日本企業よ、もういい加減「70年代の働き方」をアップデートしよう

次のページシェアの先にある「世界平和」
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

利下げには追加データ待つべきだった、シカゴ連銀総裁
2025.12.13

ビジネス

米カンザスシティー連銀総裁「控えめな引き締め維持す
2025.12.13

ビジネス

米クリーブランド連銀総裁、「引き締め的な政策」望む
2025.12.13

ビジネス

インドＣＰＩ、11月は過去最低から＋0.71％に加
2025.12.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中