最新記事

消費者

資本主義は「ボトムアップ型」に変わる、そこで求められる「5%」に入るには

2022年2月1日(火)11時18分
flier編集部

資本主義というルールを当てはめると、「こういう場合はこう」というパターンが何種類か決まってきます。同じようなモデルの、同じような製品が、同じ価格のレンジに収斂していきます。そうすると「あのキャベツは一玉198円、298円......」といった価格帯がさも正しいかのように見えてしまうのです。

しかし、その価格が正しそうに見えるのは、単に他のどれを見てもそうだから、ということに過ぎません。本来ならば、その価格について「地球のことを考えたか」、「燃費のことを加味したか」、「農薬のことは?」といろいろ聞きたくなるのですが、大抵の人が「え、キャベツは298円でしょう」と合意してしまうのです。合意できるようなファクトが、資本主義が染みついた現代社会には転がっています。

荒木:実際にプライシングを考えるとき、コストの積み上げで考えたり、顧客価値について突き詰めたりして妥当な線を探りますよね。消費について、長期的な目線でプ
ライシングするという観点はすごく大事だと思います。

一方、一歩踏み込んだ人が損をするような「囚人のジレンマ」に陥る恐れもありますね。

村上:おっしゃるように、囚人のジレンマのような部分もあります。消費は「今買う」という極めて刹那的な行為です。対照的なのが投資です。投資は基本的には「将来の価値がどうなるか」という長期的視点で考えます。「考える消費者」を増やすに当たり、今最も抜けている視点は投資的な思考です。

投資の対価について、人は換金性がないとリターンと思えないものです。例えば、地球環境にいいキャベツを買ったときに、リターンとして「子々孫々幸せに暮らせますよ」と言われても、それをリターンと思えない。その際、地球には価値がないという前提を無意識的に置いてしまっています。そこから見つめ直さないといけないでしょう。

未来をつくる経験

荒木:サステナブル資本主義の社会に向け、今後何をしていくべきか、何が実現のトリガーになっていくとお考えでしょうか。

村上:社会が一夜にして変わるということはあり得ません。私は実家が農家だったのですが、土地を肥えさせるのと同じように、消費を肥えさせるには時間がかかります。

まずやるべきは、どんなに小さくてもいいので、未来をつくれるという経験をすることだと考えています。募金や投資、働く場所が変わるなど、何でもいい。行動が未来に影響を与えることを意識していただきたいのです。

これから、持続可能な社会に向け、いろいろな産業構造の変化が起きてくるはずです。産業革命後にできた社会を、今一度つくり直そうという動きが出てきます。そこにはおのずと巨大なビジネスチャンスが巡ってきます。

ある人たちはその追い風を受け、恩恵にあずかるチャンスが生まれ、きっと未来をつくることに貢献していきます。貢献の仕方は、労働者としてなのか、投資家かサポーター、寄付者としてか、どういう形かわかりませんが、そうした機会が増えてくるはずです。その中で、地球の持続可能性というミッションに共感していく経験が増えていくことになるでしょう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件 予

ワールド

トランプ氏、12月14─15日にマイアミでG20サ

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中