最新記事

投資

超富裕層、ロックダウン後の株価回復で巨額利益 今は資金シフトを検討中

2020年7月16日(木)11時09分

スイス金融最大手UBSグループによると、同行が抱える10億ドル以上の資産を持つような超富裕層の顧客は、3月下旬の世界的な株価急落局面でかなりの資金を株式市場に投じたが、株価が急回復する中、他の市場への資金シフトを検討している。スイスのバーゼルで3月2日撮影(2020年 ロイター/Arnd Wiegmann)

スイス金融最大手UBSグループによると、同行が抱える10億ドル以上の資産を持つような超富裕層の顧客は、3月下旬の世界的な株価急落局面でかなりの資金を株式市場に投じたが、株価が急回復する中、他の市場への資金シフトを検討している。

UBSの超富裕層顧客部門のトップ、ジョセフ・スタッドラー氏はロイターの取材に対して、3月中旬から4月中旬にかけて、富裕層向けにかなりの額の融資を行ったとし、その資金が株式市場に向かったと指摘。「例えば、顧客は米国株を購入したが、その額は5000万ドルという規模ではなく、10億ドルを上回る額だった」と明かし、その後の株価の急回復で大きな利益を得たと語った。

さらに、そうした顧客は現在、株式市場から住宅用不動産や非公開株などに資金をシフトすることを検討していると述べた。

このトレンドはアジア地域で特にみられ、今年の第4・四半期から年明け数カ月にかけて加速する見通しで、その結果、年内は株式市場の軟調が予想されると説明した。

中国本土との関係悪化など香港情勢の混乱が投資判断に影響を及ぼしているかとの質問に対しては、富裕層による香港から他の地域への資金シフトはみられないと述べた。

「富裕層顧客は、どの地域に資金を向けるかという点について、数年前に既に対応している」と述べ、そうした顧客は複数の国や地域で資金を管理し、長期的な戦略に基づき運用方法を決める傾向があるとした。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・東京都、15日の新型コロナ感染165人 警戒レベル最高に引き上げ、小池知事「GoToキャンペーン再考を」
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・中国のスーパースプレッダー、エレベーターに一度乗っただけで71人が2次感染
・インドネシア、地元TV局スタッフが殴打・刺殺され遺体放置 謎だらけの事件にメディア騒然


20200721issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月21日号(7月14日発売)は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は? PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中