最新記事

日本経済

日本企業が「爆売り」すれば、爆買いブームは終わらない

2015年12月4日(金)16時01分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

 日本の製品、サービスに対して高い信頼性があることは事実だが、ドイツや米国と比べて上だというわけではない。日本というよりも、先進国全般に対する信頼と憧れだと解釈するべきだろう。日本は中国からもっとも近い先進国という地理的条件にあり、その意味では中国人観光客招致の優位性を持っている。

 先進国に対する信頼性は一貫して存在していたが、2014年秋になって急に中国人観光客の数が増えたのには理由がある。円安、ビザ要件緩和、そして日中首脳会談実現による日中対立の改善という三点セットだ。政治的対立と民間交流は別という人もいるが、こと中国に関してはそれはあてはまらないことは注意しておく点だろう。

 円安の結果、中国と比べると日本のほうが安いという10年前ならば信じられないような状況が出現してしまった。中国で買うよりもお得なために、中国人観光客の皆さんは激しく爆買いをするわけだ。しかも、親戚友人一同からあれを買ってきてこれを買ってきてと頼まれているだけに買い物量は膨大だ。

 私も何度かお供をしたことがあるが、炊飯器や保温タンブラー、電動歯ブラシ、時計、お菓子を山ほど抱えてその重さに立ち往生したほど。買い物を楽しむというよりも、もはや必死という表現が正しいが、自分のものならともかく頼まれ物とあっては買い逃すわけにはいかない。いやはや、爆買いも楽ではないのだ。

爆買いは終わるのか終わらないのか

 さて、流行語大賞に選ばれるとブームが終焉するというジンクスがあるという。果たして爆買いもそのジンクスに従うのだろうか。中国経済の減速という背景もあって、「爆買いは終わるのか否か」は今、中国ニュース界隈ではちょっとしたホットトピックとなっている。

 終わる派はというと、「株価低迷などで可処分所得が減れば当然旅行支出も減る」「中国の統計では海外旅行支出が減少に転じた」といったマクロ的視点が中心だ。終わらない派はというと、「中国中産層の暮らしぶりに変化はない」「日本人気はむしろ盛り上がる一方」「景気減速というが、まわりでクビになった人はいない」といったミクロ的視点が中心だ。

 日本旅行や日本製品に対する需要を考えると、中国全体というよりも、一定の所得を持つ都市中産層の懐具合が重要であり、そこに大打撃がないかぎり爆買い需要は堅調なのではないかと考えている。なにせ日本で買う方がお得なのだから。

 ただし、人気となる商品・サービスが移ろいやすいことは注意するべきだろう。爆買い人気の原動力はなんといっても口コミやネットの情報。実際に使ったことがないものでも、「よくわからんがともかくいいらしい」という情報だけで買ってくれているのが現状だ。「一度使えば日本製品のトリコになる」といった過剰な自信も禁物だ。爆買い中国人のお宅にうかがえば、「口コミに乗せられて買ってみたけど結局使わなかったアイテム」が山と積まれているのを見ることができるだろう。

 先進国というブランド、そして円安などをきっかけに始まった中国人の日本爆買いブームだが、殿様商売を続けていればすぐに幻想ははがれ、そっぽをむかれるのではないかと危惧している。必要なのは、中国人が勝手に買ってくれるという「爆買い」の思い込みを捨て、幻想ではなく本当にモノを分かってもらった上で買ってもらうこと。日本の企業が主体的に中国向けに売り込む「爆売り」をすべきではないだろうか。

<この執筆者の過去の人気記事>
中国の「テロとの戦い」は国際社会の支持を得るか
「中国は弱かった!」香港サッカーブームの政治的背景
台湾ではもう「反中か親中か」は意味がない

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ政権、温室効果ガス規制の法的根拠撤廃へ

ワールド

11日から訪米、対米投資案件でラトニック商務長官と

ワールド

エア・カナダなどキューバ便運休、米圧力でジェット燃

ビジネス

米セールスフォース、1000人未満の人員削減実施=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中