原油安で独り勝ちする米経済

　むしろ世界のエネルギー消費国は、今回のパニックから恩恵を得られそうだ。なにしろ中国は、世界最大の商品（原材料や農産物）消費国だ。その成長減速で猛烈な商品需要も鈍化したことが、この夏の原油価格下落の大きな理由の１つだった。

　ドル高も、原油価格の下げ圧力となった。世界の石油取引はドル建てがほとんどだから、通貨安となった産油国は生産量を増やし、供給過剰に拍車を掛けている。このため原油価格は８月24日、１バレル＝38.24ドルという６年半ぶりの安値を付けた。

「米経済にとって、これは刺激になる。原油の８割は運輸関連に回されるからだ」と、キルダフは言う。そして輸送コストが低下している空運、海運、陸運企業の株価が上昇するとの見方を示した。

　キルダフに言わせれば、多くの投資家やエコノミストは、原油安のもう１つのプラス効果を見逃している。消費者信頼感の回復だ。「その最大の原因は商品、とりわけ原油の価格安とドル高だ」と、金融大手クレディ・スイスのアナリストらは指摘する。「こうした市場動向は、中国の成長減速とアメリカの景気拡大と密接に関係している」

　さらに価格下落を受け、原油の需要は世界的に拡大する見通しだ。しかも過去５年間で最大という、「トレンドを上回る」拡大が来年まで続くと、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は予測する。ＩＥＡによると、今年の需要増は日量で１７０万バレル、来年は１４０万バレルになる。

　例えばアメリカでは、石油製品の需要が何年かぶりの高い水準にある。ガソリンをがぶがぶ食うＳＵＶ（スポーツユーティリティー車）やトラックの販売も絶好調だ。調査会社オートデータによると、自動車メーカー各社の、夏のドライブシーズンの販売台数は予想をほぼ２倍上回り、年間ベースでも過去10年で最大となる可能性が出てきた。

「（原油価格の）下落を受け、（石油製品の）需要が高まっている」と、エネルギーアナリストのジム・リターブッシュは語る。また、これまで消費を控えてきた分、消費者は車を買うだけでなく、走行距離も増やすだろう。「ガソリンは需要と供給量が一致しやすい」

減産を拒否するＯＰＥＣ

　だが、原油は違う。需要は高まっているが、世界的にだぶついた供給をとても吸収できそうにないのだ。ＩＥＡによると、アメリカのシェール革命を背景とする生産量増加で、原油の過剰供給は日量３００万バレルという98年以来の「驚愕すべき」高水準に達している。