「働くモチベーションをアップさせる取り組み」を表彰する 「グッド・アクション」、多様化する働き方に対応して今年も開催
また、地方での新しいワークスタイルを実現している企業の取り組みも評価されている。地域貢献部門で受賞したSansan株式会社は、都心から遠く離れた山村の一軒家を借り、オフィスとして運用。エンジニアだけでなく、営業職でも地方で成果を出せる仕組みを作り出し、徳島県神山町に集うITベンチャーの先駆けとなった。現地採用に取り組み、当地に住む子どもたちの「地元志向」を高めることにも成功している。
他にも、週に1回、三時に退勤できる制度を作って、子どもとのふれあいに活用している桃栗柿屋(女性活躍促進部門)、や、グルメサイトを運営するRettyの「ランチ自転車」(社用自転車でランチに出かけ、社内コミュニケーションを深める)など、規模の大小を問わず、職場を活性化するバリエーション豊かな事例が表彰された。
「昨年集まった71の取り組みの中では社内コミュニケーション部門への応募が最も多く、そのテーマへの関心の高さが伺えた」と細野編集長が指摘するように、いま最も重要なのは「社員が何を考え、どのような働き方を理想としているか」を知ることなのだろう 。28日から募集を開始した今年度の「グッド・アクション」では、社内コミュニケーション部門を「現場活性化」部門と名称を変更するほか、健康への関心の高まりを受けて「ウェルネス」部門を新たに設けるなど、多様化する働き方に対応した内容になっている。企業風土と社員個人の志向のミスマッチは、社内コミュニケーションなどによって補える部分も多い。自社独自の特色やメリットを活かした取り組みについて、アイデアを発展させるヒントになるだろうし、チャレンジ性や現場発の取り組みを重視するコンテストなので最近始めたばかりでまだ成果が出ていないという企画でも、評価される可能性はあるという。コンテストへの応募自体が職場を盛り上げるきっかけにもなるだろう。
<グッド・アクション>
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