モディの改革は世界経済を救うか

有言実行　選挙で公約したとおり抜本的な経済改革に乗り出したモディ首相　Mukesh Gupta-Reuters

　インドのナレンドラ・モディ首相の新政権が先週、発足後初となる予算案を発表した。

　モディは選挙のときからインド経済の抜本的な構造改革を唱えていた。またモディ率いるインド人民党（ＢＪＰ）はヒンドゥー至上主義政党とみられてきたが、首相としては世俗的で現実的な統治を期待されている。それだけに予算案の内容には大きな注目が集まっていた。

　インドはかつて、「次に爆発的な成長を遂げる国」として大いに注目を浴びていた。ところがあるときを境に、まるでエンストを起こしたかのように成長のペースが落ちてしまった。

　だがモディの改革で世界経済への統合が進めばインドは今後10年のうちに、00年以降の中国と同じくらい力強い世界経済のエンジンになるだろう。

　高度成長が始まる前の中国は、ひと儲けしようとやって来た外国人の夢が無残に砕け散る国だった。20世紀のほとんどの間、中国に進出した欧米企業や投資家は悲惨な目に遭って撤退を余儀なくされた。

　ところが92年に改革開放政策に再び重点が置かれ、01年にＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟すると、中国経済は年平均10％のペースで成長を遂げるようになる。世界でも群を抜く原材料と工作機械の輸入国となり、世界有数の製造業と世界最大の消費市場のある国になった。

　インドがこれからの10年で同様の成長を実現できれば世界、とりわけアメリカの経済は予想以上の力強い後押しを受けるだろう。

　インド経済は長年、大きな問題に苦しんできた。時代遅れの経済政策と腐敗の蔓延、そして非効率的な役所仕事が経済活動にマイナスの影響を与えてきた。こうした問題への国民のいら立ちが、ＢＪＰが地滑り的勝利を収める大きな原因となった。

　しかしモディ首相が誕生しても、インド経済の見通しが劇的に好転したわけではない。世界銀行は依然として、今年度のインド経済の成長率は５・５％、来年度は約６％と予測している。

　ＷＴＯ加盟前年である00年の中国の人口は、現在のインドとほぼ同じ12億人余り。当時の１人当たりＧＤＰ（購買力平価換算）は中国が２８００ドルで、インドは２０００ドルだった。その差は今、１万１９００ドルと５４００ドルまで広がっている。

　00年当時は、中国もインドも世界経済に大した貢献はできないとみられていた。だがその後の10年で、中国はＩＭＦ（国際通貨基金）の予測を覆して、莫大な外貨準備を蓄え、巨額の米国債を保有し、世界一急成長を遂げる消費市場を持つ国に成長した。

　その過程で、中国はゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やナイキ、ラルフ・ローレン、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）など幅広い分野のアメリカ企業に市場を提供した。