最新記事

ワイン

そして中国はボルドーを目指す

世界有数の消費国から世界有数の生産国へ。巨大市場を背景に中国産ワインの攻勢が始まる

2013年10月2日（水）16時57分
エレカ・ワッツ

世界を狙う？　昨年の国際ワイン・スピリッツ見本市に登場した中国産ワイン　Bobby Yip-Reuters

　太陽光パネルのダンピング問題でもめていた中国とＥＵが、７月下旬に和解した。これで中国はヨーロッパ産ワインに対するダンピング調査を中止するだろう。

　ＥＵは６月、ＥＵ加盟国に輸入されている中国製太陽光パネルにダンピングの疑いがあるとして反ダンピング関税を課すと発表。一方の中国商務省は報復措置として、中国市場向けのヨーロッパ産ワインに対するダンピング調査を開始していた。

　今回の和解により、ワインとポリシリコン（太陽光パネルの材料）については中国政府は調査手続きを凍結するとみられる。
中国が太陽光パネルの「意趣返し」にワインを選んだのは、ワインがヨーロッパを象徴する農産品だからだが、ほかにも訳がある。中国政府はワインをヨーロッパからの輸入に頼るだけでなく、国内のワイン産業を育成しようとしているのだ。

　中国のブドウ園のほとんどは、チベットや新疆ウイグル自治区など西部に位置している。乾燥した気候、海抜の高さ、砂の多い土壌、降水量の少なさなどがブドウ栽培に適しているからだ。加えてこの数年間は、西部以外の地域にもブドウ園が出現している。

　地方当局はブドウ栽培に理想的な環境の地域を開発する好機に飛び付いている。その一例が四川省の小金県をフランスのボルドーに匹敵するブドウ園に育てる計画だ。作付面積は既に１０００ヘクタールに達し、地元政府は20年までに６７００ヘクタールに拡大する構えだ。

　この計画を可能にするために当局が利用しているのが「農家が土地の使用権を企業に移転」できるとする最近の土地改革だ。これでブドウ園も「これまで手付かずだった森林」を35万ヘクタールまで利用できる。地元でのワイン産業育成がもたらす利益のおこぼれを狙って、多くの農家が九寨溝天然葡萄酒業などのワインメーカーと契約を結んでいる。

パンダ保護区も危機に

　広大な土地の獲得には厄介な問題が付き物だ。例えば、開発業者や企業が絶滅危惧種の生息する森林に立ち入ることに環境保護論者は懸念を抱いている。

　小金県のブドウ園計画は下手をすればジャイアントパンダやレッサーパンダやクチジロジカといった種をさらに絶滅の危機に追いやりかねない。九寨溝などはユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録されている四川ジャイアントパンダ保護区群の臥龍や四姑娘山などにもブドウ園の建設を計画しているだけに、なおさらだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インタビュー：報酬最大6000万円で勝負、アクティ
2026.02.12

ビジネス

キオクシアＨＤ、26年3月期純利益最大88.7％増
2026.02.12

ビジネス

中国レノボ、メモリー不足によるＰＣ出荷への逆風に警
2026.02.12

ビジネス

エルメスＣＥＯ、エプスタイン氏からの面会要請を過去
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中