最新記事

ワイン

そして中国はボルドーを目指す

世界有数の消費国から世界有数の生産国へ。巨大市場を背景に中国産ワインの攻勢が始まる

2013年10月2日(水)16時57分
エレカ・ワッツ

世界を狙う? 昨年の国際ワイン・スピリッツ見本市に登場した中国産ワイン Bobby Yip-Reuters

 太陽光パネルのダンピング問題でもめていた中国とEUが、7月下旬に和解した。これで中国はヨーロッパ産ワインに対するダンピング調査を中止するだろう。

 EUは6月、EU加盟国に輸入されている中国製太陽光パネルにダンピングの疑いがあるとして反ダンピング関税を課すと発表。一方の中国商務省は報復措置として、中国市場向けのヨーロッパ産ワインに対するダンピング調査を開始していた。

 今回の和解により、ワインとポリシリコン(太陽光パネルの材料)については中国政府は調査手続きを凍結するとみられる。
中国が太陽光パネルの「意趣返し」にワインを選んだのは、ワインがヨーロッパを象徴する農産品だからだが、ほかにも訳がある。中国政府はワインをヨーロッパからの輸入に頼るだけでなく、国内のワイン産業を育成しようとしているのだ。

 中国のブドウ園のほとんどは、チベットや新疆ウイグル自治区など西部に位置している。乾燥した気候、海抜の高さ、砂の多い土壌、降水量の少なさなどがブドウ栽培に適しているからだ。加えてこの数年間は、西部以外の地域にもブドウ園が出現している。

 地方当局はブドウ栽培に理想的な環境の地域を開発する好機に飛び付いている。その一例が四川省の小金県をフランスのボルドーに匹敵するブドウ園に育てる計画だ。作付面積は既に1000ヘクタールに達し、地元政府は20年までに6700ヘクタールに拡大する構えだ。

 この計画を可能にするために当局が利用しているのが「農家が土地の使用権を企業に移転」できるとする最近の土地改革だ。これでブドウ園も「これまで手付かずだった森林」を35万ヘクタールまで利用できる。地元でのワイン産業育成がもたらす利益のおこぼれを狙って、多くの農家が九寨溝天然葡萄酒業などのワインメーカーと契約を結んでいる。

パンダ保護区も危機に

 広大な土地の獲得には厄介な問題が付き物だ。例えば、開発業者や企業が絶滅危惧種の生息する森林に立ち入ることに環境保護論者は懸念を抱いている。

 小金県のブドウ園計画は下手をすればジャイアントパンダやレッサーパンダやクチジロジカといった種をさらに絶滅の危機に追いやりかねない。九寨溝などはユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産に登録されている四川ジャイアントパンダ保護区群の臥龍や四姑娘山などにもブドウ園の建設を計画しているだけに、なおさらだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金総書記、プーチン氏に新年メッセージ 朝ロ同盟を称

ワールド

タイとカンボジアが停戦で合意、72時間 紛争再燃に

ワールド

アングル:求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃=ウクライナ当局
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 7
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中