最新記事

ワイン

そして中国はボルドーを目指す

世界有数の消費国から世界有数の生産国へ。巨大市場を背景に中国産ワインの攻勢が始まる

2013年10月2日（水）16時57分
エレカ・ワッツ

世界を狙う？　昨年の国際ワイン・スピリッツ見本市に登場した中国産ワイン　Bobby Yip-Reuters

　太陽光パネルのダンピング問題でもめていた中国とＥＵが、７月下旬に和解した。これで中国はヨーロッパ産ワインに対するダンピング調査を中止するだろう。

　ＥＵは６月、ＥＵ加盟国に輸入されている中国製太陽光パネルにダンピングの疑いがあるとして反ダンピング関税を課すと発表。一方の中国商務省は報復措置として、中国市場向けのヨーロッパ産ワインに対するダンピング調査を開始していた。

　今回の和解により、ワインとポリシリコン（太陽光パネルの材料）については中国政府は調査手続きを凍結するとみられる。
中国が太陽光パネルの「意趣返し」にワインを選んだのは、ワインがヨーロッパを象徴する農産品だからだが、ほかにも訳がある。中国政府はワインをヨーロッパからの輸入に頼るだけでなく、国内のワイン産業を育成しようとしているのだ。

　中国のブドウ園のほとんどは、チベットや新疆ウイグル自治区など西部に位置している。乾燥した気候、海抜の高さ、砂の多い土壌、降水量の少なさなどがブドウ栽培に適しているからだ。加えてこの数年間は、西部以外の地域にもブドウ園が出現している。

　地方当局はブドウ栽培に理想的な環境の地域を開発する好機に飛び付いている。その一例が四川省の小金県をフランスのボルドーに匹敵するブドウ園に育てる計画だ。作付面積は既に１０００ヘクタールに達し、地元政府は20年までに６７００ヘクタールに拡大する構えだ。

　この計画を可能にするために当局が利用しているのが「農家が土地の使用権を企業に移転」できるとする最近の土地改革だ。これでブドウ園も「これまで手付かずだった森林」を35万ヘクタールまで利用できる。地元でのワイン産業育成がもたらす利益のおこぼれを狙って、多くの農家が九寨溝天然葡萄酒業などのワインメーカーと契約を結んでいる。

パンダ保護区も危機に

　広大な土地の獲得には厄介な問題が付き物だ。例えば、開発業者や企業が絶滅危惧種の生息する森林に立ち入ることに環境保護論者は懸念を抱いている。

　小金県のブドウ園計画は下手をすればジャイアントパンダやレッサーパンダやクチジロジカといった種をさらに絶滅の危機に追いやりかねない。九寨溝などはユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録されている四川ジャイアントパンダ保護区群の臥龍や四姑娘山などにもブドウ園の建設を計画しているだけに、なおさらだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国格付け、公的債務急増見込みで「Ａ」に引き下げ＝
2025.04.04

ビジネス

トランプ氏、対中関税軽減も　ＴｉｋＴｏｋ売却承認な
2025.04.04

ワールド

デンマーク首相、グリーンランド併合を断固拒否　米に
2025.04.04

ビジネス

米国株式市場＝急落、ダウ1679ドル安　トランプ関
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中