コラム

新型コロナで窮地の習近平を救った「怪我の功名」

2020年05月22日(金)16時59分

国民の反発の的となったはずなのに

今年3月初旬までの中国の国内状況からすれば、5月になってからの習近平礼賛は不気味ほど異様で、まさに隔世の感がある。中国が新型肺炎の感染拡大で大災難に陥っていた1月下旬から3月初旬までの間、習に対する国内の反感と懐疑はかつてないほどに高まり、最高指導者の彼はむしろ世論の厳しい批判にさらされていた。その時の習の言動は国内の反感と批判を買うものばかりのものだった。

例えば、新型肺炎が去年の12月から武漢市内ですでに感染拡大していたのに、習近平が国家指導者としてそれを公式に認めて対策を指示したのは1月20日だったこと▼武漢封鎖が実施された23日、習近平が北京で和気藹々とした春節互礼会を主宰したこと▼25日に中央の「疫病対策指導小組(対策本部)」が設立されたとき、習が自らトップに就任せずにして責任を首相の李克強に押し付けたこと▼李が27日に武漢へ出向いて現場を激励したのに対し、習がやっと武漢に現れたのは状況が良くなった3月10日であること......などが挙げられる。

国家的危機に際して、多くの国民が見たのは決して冒頭で紹介したような「英雄的な指導者像」ではない。むしろその正反対の愚昧、無責任、卑怯といった言葉で表現される習近平像である。その時点では、彼が長年演じてきた「責任感の強い大指導者」の虚像は崩壊しかけていた。

その時の習近平の不人気、あるいは国民の習に対する反感の強さを示す2つの出来事がある。

1つは3月6日、新任の武漢市共産党委書記の王忠林が新型肺炎への対応会議で「市民を教育し、習近平総書記や党の恩に感謝させなければならない」と発言した一件である。

この発言は次の日の朝から、地元の長江日報の公式サイトを始め、国内多くの二ユースサイトによって大々的に報じられたが、これに対するネット上の反発は激しかった。「武漢市民が苦しんでいる最中なのに、『総書記の恩に感謝』とは何事か」という憤りの声が溢れていた。

そしてその日の午後、国内のあらゆるニュースサイトでからの発言がいっせいに消された。国民の反発に驚いた当局が、発言取り消しの羽目に陥ったわけである。

そして2月末、今度は共産党中央宣伝部の指揮下で、中国中央電視台(CCTV)などが近日出版予定の1冊の本の宣伝を始めた。書名は『大国戦疫(疫病と戦う大国)』。本の内容の一部は新型肺炎への対応における習近平の「戦略的先見性」や「卓越した指導力」を称える内容であるという。

しかし、それに対してネット上でやはり猛烈な批判が巻き起こった。「この惨状の中で何が『戦略的先見性』なのか、何が『卓越した指導力』なのか」といった反発の声がネット上で飛び交った。

そして、3月1日になるとこの本の宣伝はぴったりと止まってしまい、本の発売も急きょ中止になった。今でも、既に印刷済みのはずの本書の出版は宙に浮いたままである。

いずれも、政権側が民衆の反発を恐れてタイミングの悪い習近平礼賛を引っ込めた、という事件だ。このことは同時に、国民の習近平に対する反感と反発の大きさを示していた。

そして、2月20日に本コラムの拙稿「自己弁護に追い込まれた独裁者の落ち目」が指摘したように、当時の習近平はさまざまな批判にさらされ、必死になって自分の不手際や失敗を弁護しなければならず、大変な政治的窮地に立たされていたのである。

【参考記事】自己弁護に追い込まれた独裁者の落ち目

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米失業保険継続受給件数、10月18日週に8月以来の

ワールド

中国過剰生産、解決策なければEU市場を保護=独財務

ビジネス

MSとエヌビディアが戦略提携、アンソロピックに大規

ビジネス

英中銀ピル氏、QEの国債保有「非常に低い水準」まで
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story