コラム

狂信者が女性の人権を踏みにじる...「タリバン化」するテキサス州政府(パックン)

2021年09月14日(火)18時21分
ロブ・ロジャース(風刺漫画家)/パックン(コラムニスト、タレント)
テキサス州の中絶禁止(風刺画)

©2021 ROGERS-ANDREWS McMEEL SYNDICATION

<性犯罪や近親相姦の被害者であっても中絶禁止というテキサス州の新法で、アメリカの女性があり得ない人権侵害に苦しむことに>

狂信的な信者が女性たちの自由を奪い、人権を踏みにじる! 女性は Don't abandon us, America!(アメリカよ、見捨てないで!)と抗議する。いや、アフガニスタンなどではなく、アメリカのテキサス州の人工妊娠中絶の話だ。

米連邦最高裁は1973年、女性が中絶する権利は連邦憲法によって保障されていると判決を下した。それから中絶反対派の多い州は、「禁じること」ができない代わりに、さまざまな規制で女性やクリニックにとっての障害をつくり、中絶手術を「受けづらくすること」に挑戦してきた。

その極め付きが先日施行されたテキサス州の新法。妊娠6週目以降の中絶を禁じる内容だ。だが、実際には約85%の中絶は6週目以降に行われている。なぜなら、それ以前は妊娠の自覚がないことが多いから。どうしたらいいんだ? 知らないうちに妊娠することはあるが、妊娠していることを知らないうちに中絶するなんてあり得ない! しかも、レイプや近親相姦による妊娠の中絶も例外にはしないらしい。

また、異例にも新法は刑事法ではなく、民事法だ。つまり、検察ではなく、一般人が原告となって裁判を起こすことができる。被告となるのは、中絶した女性ではない。それを「幇助した人」、つまり医師、看護師、受付、運転手、カウンセラー、お金を貸してくれた人などなど。原告は1つの案件につき、複数の人を訴えて、勝訴したら被告1人ずつから1万ドル以上の賠償金と弁護費用をもらうことができる。

裁判好きなアメリカ人から見て、超おいしそうな法律だ。しかし、民事法は原則として被害者じゃないと原告になれない。残念......と思いきや、この法律はなんと、被害がなくても、女性や案件に全く関係がなくても、テキサス州に住んでいなくても、「誰でも」起訴できる! ラッキー!

いや、レイプ犯の子供でも産まされてしまう女性から見れば、全くアンラッキー。むしろ一種のテロだ。ちなみに、この法律の賛成派はコロナ対策のマスク着用やワクチン接種の義務化の反対派とだいたい一緒。個人の身体には口出ししない「小さな政府」をうたう保守派が多いから当然だ! 皮肉にも、中絶に関しては口を出したい放題だけど。子宮に入るほど小さな政府を目指しているのかな。

ポイント

SORRY, MA'AM...BUT IMPOSING DEMOCRACY ON OTHER CULTURES HAS BEEN A FAILED STRATEGY.
申し訳ない、異文化の人々に民主主義を根付かせる試みは失敗したんだ

BUT THIS IS TEXAS!
でもここテキサスよ!

プロフィール

パックンの風刺画コラム

<パックン(パトリック・ハーラン)>
1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『大統領の演説』(角川新書)。

パックン所属事務所公式サイト

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン大統領、トランプ氏にクリスマスメッセージ=

ワールド

ローマ教皇レオ14世、初のクリスマス説教 ガザの惨

ワールド

中国、米が中印関係改善を妨害と非難

ワールド

中国、TikTok売却でバランスの取れた解決策望む
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 10
    【銘柄】「Switch 2」好調の任天堂にまさかの暗雲...…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 8
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 10
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story