コラム

重たいEV時代にはそぐわない日本の1100キロ基準

2024年06月26日(水)11時30分

大容量バッテリーを搭載しているEVは従来の乗用車より車体が重い CFOTO/Sipa USA/REUTERS

<車体の重いEVが急速に普及する時代に、日本の基準は対応できていないのでは>

日本の各自動車メーカーが日本で型式指定を受ける際に提出したデータが「不正」だった問題が連日報道されています。このニュースについては、現時点では、基準より厳しい試験を行ったので、安全性には問題はないというメーカー側と、あくまで日本の法令に照らせば違法だという国交省が「綱引き」をしている格好です。

双方ともに、公式の説明はしていませんが、このまま推移すると、国交省は1年から1年半をかけて「現行車の安全性の確認試験」を行い、その結果として、改めて罰則を決めるというような、時間のかかる話になりそうです。これは大変なことだと思います。1年半という長期にわたって、メーカーが暗に主張している「より厳しい試験だからいいじゃないか」「監督官庁は形式主義だ」という考え方と、あくまで法令に則って規制をする国交省が、長い時間をかけて対立するようでは、法の信頼性が揺らぐことになるからです。


今回のメーカーと国交省の議論ですが、一つ、その中にある「規定と異なる台車重量」というのがとても気になっています。この問題は、トヨタが衝突試験の際に、日本基準の1100キロより重たい1800キロの評価用台車を使用したという問題です。後方から台車を衝突させて、その際に燃料漏れなどを起こさないかどうかを確認するという試験における「ぶつける台車」の重量が問題になっている点です。

トヨタの主張によれば、1800キロの台車をぶつけた場合には、より大きな衝撃で評価したわけで、当然、1800キロのもののほうが、より安全性が確認できたはず、そうした見解だと理解できます。ですが、日本のルールには違反したことになります。

EV時代の基準はどうするべき?

この問題ですが、私もそうなのですが、第一印象としては北米など「もっと大きなクルマが走っている市場」を前提にして試験がされたというイメージでとらえた方は多かったのではないかと思います。大型のSUVやピックアップトラック、あるいは巨大なエンジンを積んだいわゆる「アメ車」など、重たいクルマの走っている欧米向けのデータがあり、これをクルマの平均的なサイズが小さい日本に流用したのは、安易な判断、そんな印象です。

実際はそうかも知れません。また、そのために国交省は法の権威を守るために強硬であるとも考えられます。

けれども、この問題に関しては全く別の見方もできます。それはEV(電気自動車)が本格的に普及している時代という問題です。

現在、欧米でも中国でも、急速にEV車の比率が高まっています。日本でも徐々に普及が始まっています。そして、EVというのは車重が重いのです。大容量の電池を搭載しているので重いのです。具体的には、

▽テスラ「モデル3」「モデルS」の場合は、1600~2200キロ
▽テスラの高級版「モデルX」の場合は2350~2450キロ
▽トヨタ「bz4x」(スバルの「ソルテラ」とほぼ同一)の場合は空の重量で1900キロ

となっています。世界中に廉価な販売攻勢をかけている中国のBYDもそうで、「ダイナスティ」という車種は2360~2560キロと、やはり重いのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エヌビディア、新興AI半導体が技術供与 推論分野強

ワールド

ホンジュラス大統領選、トランプ氏支持のアスフラ氏勝

ワールド

北朝鮮の金総書記、24日に長距離ミサイルの試射を監

ビジネス

訂正米アップルCEOがナイキ株の保有倍増、再建策を
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 10
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story