コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

米渡航中止勧告で崩壊した東京五輪の理念

2021年05月26日（水）17時30分

つまり、非常に単純化して考えると、海外からの選手団と、ホスト側の東京都民は、「お互いがお互いを危険な存在」だと感じているわけです。これは国際オリンピック運動にとっては、大変な問題です。五輪憲章では根本原則として、

「オリンピック・ムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神に基づいて行なわれるスポーツを通して青少年を教育することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献することにある。（根本原則、第6項）」

とあります。選手団と主催都市の住民が「お互いを危険な存在」と感じているなどというのは、この第6項が完全に成立していない状態だと言えるからです。

もちろん、五輪の選手団と役員というのは、参加各国のスポーツエリートです。また日本は治安を含めて民度の高い国です。ですから、差別といっても暴力を伴うような深刻な事態は恐らく起きないでしょう。

五輪の根本原則が成立しない

ですが、例えば食事会場でルールに違反して会話をした選手に対して、注意を促した監視員が、白いマスクをしていたことで、選手たちから「危険な未接種者」と決めつけられて罵声を浴びせられるとか、五輪の期間中に都内を歩いていた外国人が「ルールに違反して街に出てきた」と誤解されて通報されるといったような事件は、十分に起こり得ると思います。

このレベルの事件でも、当事者の苦痛は計り知れないものがあり、五輪憲章の精神に照らして考えれば、許容できるものではありません。こうした差別事件などというのは、あくまで仮に想定したものですが、一般論として、人口１億3000万人でコロナ死亡者１万1000人の日本が、人口３億3000万でコロナ死亡者59万人のアメリカから「危険国」呼ばわりされるのは、どう考えても理不尽です。反対に、ワクチン接種を済ませたアメリカの選手や役員は、それでも日本で「危険な外国人」という視線にさらされ、しかもそう見ている日本側では接種が進んでいないとしたら、やはり憤慨するでしょう。

とにかく、主催都市の住民と、参加各国の間で「お互いが危険な存在」という異常な感覚が残っている中では、開催は非常に難しいと考えるのが妥当です。今回の米国による「日本への渡航中止」措置というのは、その意味で、かなり深刻な問題を示していると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜　乗員2人救助・1人不明
2026.04.04

ビジネス

アングル：インドへの高級ブランド進出、実店舗スペー
2026.04.04

ビジネス

米地裁、ＦＲＢ議長の召喚状差し止めの判断維持　検察
2026.04.04

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多　
2026.04.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 10
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story