コラム

五輪開催は、ワクチン接種後の10月末に延期できないのか

2021年04月28日(水)14時00分

感染が拡大するなか聖火リレーにもさまざまな意見が噴出している Issei Kato-REUTERS

<変異株が猛威をふるうなかで7月に五輪開催が強行されれば、歴史に残る混乱となることは避けられない>

五輪と新型コロナウイルスの関係については、報道があるたびに驚かされることばかりです。

「五輪開催を全国に周知して、ムードを盛り上げるための聖火リレーが、密集を避けるために非公開で行われたり、著名人のランナーが迷惑な存在とされている」

「選手・役員は自主隔離期間を免除する代わりに、宿泊施設、練習施設、競技施設以外への立ち入りは厳禁として、日本の一般市民とは接触させない」

「選手役員に関しては毎日PCR検査を実施する」

「選手役員が感染した場合に備えて、(一般市民向けのリソースを削減して)医療従事者と医療施設を確保しておく」

どれもが、ニュースとして驚愕以外の何物でもないですし、仮にこのまま混乱状態で五輪が開催されても、中止されても「奇妙なエピソード」として歴史に残ると思います。これでは五輪開催に対する反対の声が広がるのも無理はありません。

参加見送りが続出する?

特に、心配なのが外国からの選手・役員の隔離です。海外から変異株などの感染を持ち込んで欲しくないという敏感な世論に配慮したつもりかもしれません。ですが、これでは、反対に海外の選手・役員の中からも、そんな危険な国には行きたくないとして、国単位、競技単位、選手単位での参加見送りが散発的に起きるかもしれません。

また、仮にこのままの延長で7月に開催を強行したとしても、途中で選手・役員、あるいはボランティアなどでクラスターが発生したら、途中で中止となるかもしれませんし、それでもIOCが競技を続行すれば、大規模な反対運動が起きる可能性もあります。

問題は、ただ1つです。2021年に入って、国際的に変異株の猛威が明らかになったことを受けて、日本は開催を成功させるための「手順」を踏んでいないということです。

その「手順」というのは、日本国内の成人にワクチン接種が行き渡ってから五輪を開催することです。そして選手・役員には接種を義務づけ、また接種完了者については改めて海外観客も入国を認めるのです。そうすれば、大会は盛り上がり、経済効果も期待できます。日本社会としても、不安を感じることなく開催ができます。各国の選手・役員も安心して参加ができるでしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン

ワールド

米はウクライナに「譲歩求めすぎ」、ゼレンスキー氏が

ワールド

反体制派ナワリヌイ氏は「毒殺」、欧州5カ国声明 ロ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story