コラム

五輪開催は、ワクチン接種後の10月末に延期できないのか

2021年04月28日(水)14時00分

その場合、現在政府の考えている接種スケジュールを前倒しして、6月15日までに高齢者、8月10日までに一般接種を終えなければなりません。そして、日本サイドにも、そして海外からの選手・役員にも安心感を確保したうえで、10月末に五輪を開催してはどうでしょうか。

つまり、五輪の開催を7月から10月末に延期するのです。20世紀末以来、夏の五輪は夏に実施するのが定例化しています。その最大の理由としては、数千億円相当のカネを払って独占放映権を買っている米NBC放送の存在があります。ですが、NBCにしても、こんな中途半端な形での7月開催では投資金額は十分に回収できない、そう考えているかもしれません。

アメリカの場合、秋の季節はフットボール(NFL)の公式戦、野球のポストシーズン戦、そしてバスケのNBA、ホッケーのNHLなど高視聴率のコンテンツが集中するシーズンです。ですから、高額なCM収入が見込める五輪中継を割り込ませるのは不可能とされてきました。

開催時期はIOCの決定事項

ですが、コロナ禍の「出口」を探る季節となる2021年秋の場合は、この方程式が完全に当てはまるとは思えません。NBCとしても7月開催で大損するよりも、他のアメリカ国内のスポーツイベントと日程を協議し、広告出稿を調整したうえで、10月末から11月に実施というのは、この2021年に限っては、成立するかもしれません。2020年とは違って、大統領選がないというのも好条件です。

この「開催時期」というのは、あくまでIOCが決定することになっています。ですが、そのIOCの決定が日本の国家主権の上位に来るというのは奇妙な話です。仮に、菅政権には10月末から11月の開催を強く主張する根拠が脆弱であるのなら、この5月に民意を問い、IOCと強く交渉するための権限を主権者に委任されて対処するのが筋と思います。

そのうえで、ワクチンによる集団免疫が一定程度確保でき、五輪の秋開催を成功させることができ、それが密室での独断専行ではなく、主権者が示した意思に基づくものであったなら、現在の政治不信や、経済の低迷といった現象も吹き飛ばすことができるし、日本の国としての威信も大きく向上するのではないでしょうか。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=総じて下落、イランとの協議巡る楽観論

ビジネス

ECB、「インフレ期待が漂流」なら迅速に対応=ギリ

ワールド

ホワイトハウス舞踏場建設、地下に軍の「大規模施設」

ビジネス

NY外為市場=円が対ドルで上昇、介入警戒感が下支え
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story