「リクナビ」内定辞退予測サービス、個人データ不正利用の深刻さ

就活生本人は当然ながら「予測率」提供の事実を知らなかった　takasuu/iStock.

＜本人にとって不利な個人データの不正利用が組織的かつ大規模に行われていた相当に悪質な事例＞

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルート系列の「リクルートキャリア」が、契約した企業に対して就活学生が「内定辞退する確率データ」の販売していた事実が明るみに出ています。当初の報道では38社が料金を払ってサービスを受けているそうで、その後、徐々に利用した企業が名乗り出てきています。その中にはトヨタ、ホンダ、大和総研、レオパレスなどの企業が含まれており、リクルート自身も採用活動の中で利用していたことを公表しました。

内定辞退確率データの販売については、徐々に批判が高まっている中で、報道によれば7983人分のデータが、本人が同意していないのに提供されていたことが判明しています。就活生の中には不快感が広まっているという報道もありますが、当然だと思います。

筆者は1980年代という遠い昔のことではありますが、日本の中堅企業で新卒採用のリーダーをしていた時期があり、その経験をもとに考えると、やはり相当に悪質な事件と言わざるを得ないと思っています。

問題は2段階に分けて考えるべきと思います。まず、リクルートキャリアの説明では、昨年の就活におけるサイト閲覧のデータから、人工知能（AI）がアルゴリズムで抽出したものが使用されているとされています。つまり、ビッグデータを使っているというのですが、これはおそらく次のような作業だと考えられます。

昨年の就活において、「リクナビ」のサイトには何十万人という就活生が訪問して、様々な活動をサイト上で行ったわけです。そのデータを使って、次のような分析をしたことが推測されます。

ある人が就活の時期に、リクナビのサイトで各社のサイトを閲覧したとして、「内定が出て実際にその会社に就職した場合、その会社の閲覧パターン」「内定したが辞退した場合、その会社の閲覧パターン」などをAIを使って、つまり相当に大きなデータを統計処理する形で集めていったのでしょう。その上で、全体的なパターンを分析していったのだと思います。

報道では、非常に単純化して「内定を出した会社の側から見て、前年に辞退した学生が内定後にも他社サイトを閲覧していたデータ」などを分析してパターンを発見していったような説明がされています。

おそらくそれだけではないはずです。辞退された会社の側から見て、自社が内定を出す前に、とっくに内定が出ていて「そっちが本命だった」場合には、自社が内定を出した「後にまだ閲覧を続けていた」というケースには当てはまりません。むしろ、自社より先に内定していた会社が結局本命だったというケースの方が、もしかしたら大きいかもしれず、そうしたケースも漏らさずパターンとして認識していた可能性はあると思います。