コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「ポケモンＧＯ」日本リリースはインバウンド活性化にもなる

2016年07月21日（木）17時40分

adamkaz-iStock.

＜アメリカなどで一足早くリリースされ、社会現象となっているスマホゲームの「ポケモンＧＯ」。ポケモンの本場日本へのインバウンド観光客を呼び込むためにも、様々な問題点に注意しつつ日本リリースを成功させるべき＞

　今月６日にアメリカで「ポケモンＧＯ」がリリースされてから、すでに２週間が経ちました。特に11日の週に入ってからのＳＮＳでの拡散は猛烈で、この週の時点で配信数が3000万という報道もあります。その後の週末になると、テロや大統領選のニュースを押しのけて、ちまたの話題はポケモンＧＯ一色という感じになりました。

　ニューヨークなど大都市での熱狂ぶりも相当だったようですが、私の住んでいるニュージャージーの田舎でも、大学町プリンストンの商店街にはスマホを「かざして」歩く「一目でそれと分かるグループ」がウヨウヨしていましたし、普段なら誰も見向きもしない田舎町の「史跡博物館」や「サッカー練習場」など「ポケストップ」に指定された場所には、常に若者グループや親子連れの姿がありました。こうなると、スマホゲームというカテゴリを超えた社会現象になっていると言えるでしょう。

【参考記事】ポケモンGOは大丈夫？ 歩きスマホをやめたくなる５つの裁判例

　しかし「ポケモン発祥の地」である日本でのリリースは遅れています。これは日本が「巨大市場」ではあるが「最大市場ではない」ことや、社会習慣や法制などの障壁があるために「最初にリリースできない」ことなどが理由としてあるようです。そうなると「２番目以降」ということになりますが、リリースへの環境づくりに時間がかかっているうちに、世界各国で予想以上の大ブームになってサーバ負荷の問題も出てきているのだと思います。

　このように、日本のリリースの「遅れ」は構造的に仕方がないことです。iPhone の日本発売が１年遅れたことに比べれば、今回の遅れは数週間単位の短いものでしょう。

　ちなみに、先行して利用が始まっているマーケットでは、いくつかの決まったパターンのトラブル事例が報告されています。日本でもリリースを前にして、例えば多くの教育委員会では夏休みを迎える子どもたちに注意を喚起しているようです。また、政府の内閣セキュリティセンター（NISC）は20日、ゲーム時の注意事項をまとめて発表しています。

　一つ、問題提起しておきたいのは、このポケモンＧＯは、バーチャルとリアルの「融合」をコンセプトにしていることです。この発想で作られたゲームは過去にもありますが、ここまで本格的に普及したのは初めてで、今回の成功によっては、以降同じようにバーチャルな世界とリアルな世界を融合したゲームや表現がブームになる可能性があります。

　概念で言えば、「ＶＲ（仮想現実）」から、「ＡＲ（拡張現実）」に進むことになります。＜参考＞「ポケモンＧＯはＡＲの発展にとって野球で言えば２回表（「フォーブス」記事）」

次のページ拡張現実への理解
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、国連に支払い　債務40億ドル超のうち1.6億ド
2026.02.20

ワールド

イタリア、軍人員6割超増員案　18年間で費用約60
2026.02.20

ビジネス

欧州企業の第4四半期利益、足元で持ち直し　ＬＳＥＧ
2026.02.20

ワールド

ＦＲＢ政策は適切な位置、ＡＩの経済影響を精査＝米Ｓ
2026.02.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story