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プレスリリース
迫るサステナビリティ情報開示義務化の波！BSIグループジャパン（英国規格協会）主催の無料セミナー「SSBJ開示基準と第三者保証義務化の最新動向」1/30開催
2025年01月22日（水）14時00分
BSIグループジャパン株式会社（所在地：横浜市西区みなとみらい、代表取締役社長：漆原 将樹、以下「BSIジャパン」）は、2025年1月30日（木）に、リクロマ株式会社 代表取締役CEO 加藤 貴大 氏と、オンド株式会社 営業本部長 田地野 裕介 氏を講師に迎え、「SSBJ開示基準と第三者保証義務化の最新動向」解説セミナーと題したオンライン無料セミナーを開催いたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/423508/LL_img_423508_1.jpg
オンライン無料セミナー：2025年1月30日（木）14:00～15:00
長らく続く経済停滞のなか、日本は人口減少、高齢化、人材不足、DXの遅れ、環境問題など様々な課題に直面しており、グローバル競争力を取り戻すためにも、サステナビリティ推進への取り組みが求められています。サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、サステナビリティ開示基準の日本版と位置づけられるSSBJ基準の策定を進めており、2025年3月までに最終化する予定です。金融庁は、有価証券報告書でのサステナビリティ開示基準にすることを検討しており、2027年3月期から義務化する案が出ています。東証プライム市場上場企業を対象に、まずは時価総額3兆円以上の企業から適用を開始し、以降1兆円以上の企業へと義務化対象企業が徐々に拡大される見込みです。
（※1）対象企業においては、TCFDの開示内容に加え、その内容の高度化が求められることとなります。更に開示情報に対する、透明性や正確性を担保する「第三者保証の義務化」の議論も進んでおり、段階的に体制構築/開示に向けた準備（対前年比の非財務データとの比較など）を前もって進めていく必要があります。
また、金融庁はサステナビリティ情報の有価証券報告書での開示監査の保証を、監査法人以外でも担えるようにする方針としており、今後は国際標準化機構（ISO）の認定を受けた認証機関も監査の保証業務に携われるよう検討が進められています。（※2） 最新のSSBJ開示基準と第三者保証の義務化により、企業情報の透明性と信頼性がこれまで以上に重視されるようになります。今後、各企業は目先の規制対応に追われるのではなく、サステナビリティ課題に対する投資家や他のステークホルダーからの要請に応え、透明性と信頼性の高い報告をどのように行えるのか、開示内容の高度化が求められ、段階的に体制構築/開示に向けた対応と計画をたてていく必要があります。
本セミナーでは、SSBJ開示基準に沿ったサステナビリティ情報開示のために、開示の高度化が必要と想定される主要な項目、算定のためのデータ収集体制改善のポイント、また第三者保証取得に向けて準備すべきことを解説いたします。今後、対応が必要と想定される内容の全体像を1時間で理解していただけるセミナーとなっておりますので、ぜひご参加ください。
【セミナー概要】
セミナー：「SSBJ開示基準と第三者保証義務化の最新動向」解説セミナー
開催日時：2025年1月30日（木）14:00～15:00
開催形式：オンラインセミナー（ZOOMウェビナーでのライブ配信）
定員 ：500名
申込期限：2025年1月28日（火）23:59
参加費 ：無料（事前登録制）
【アジェンダ・登壇者】
1. SSBJサステナビリティ開示基準草案から読み解く今後の対応のポイント
リクロマ株式会社 代表取締役CEO 加藤 貴大 氏
2. Scope3算定における精緻化のポイント
オンド株式会社 営業本部長 田地野 裕介 氏
3. 第三者保証義務化と対応に向けた準備のステップ
BSIグループジャパン株式会社 事業企画本部 本部長 吉田 太地
4. パネルディスカッション
セミナー詳細・お申し込みはこちら： https://page.bsigroup.com/250130-Seminar-Environment
【注記】
※1 出典：金融庁『第3回 金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ』、2024年6月28日
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_disclose_wg/shiryou/20240628/01.pdf
※2 出典：日本経済新聞ウェブサイト『サステナ開示、監査法人以外も担い手に 金融庁』、2024年12月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB029CL0S4A201C2000000/
■BSI（英国規格協会）とBSIグループジャパンについて
BSI（British Standards Institution：英国規格協会）は、ビジネス改善と標準化を推進する機関です。設立以来1世紀以上にわたって組織や社会にポジティブな影響をもたらし、信頼を築き、人々の暮らしを向上させてきました。現在190を超える国と地域、そして80,000社以上のお客様と取引をしながら、専門家、業界団体、消費者団体、組織、政府機関を含む15,000の強力なグローバルコミュニティと連携しています。BSIは、自動車、航空宇宙、建築環境、食品、小売、医療などの主要産業分野にわたる豊富な専門知識を活用し、お客様のパーパス達成を支援することを自社のパーパスと定めています。
気候変動からデジタルトランスフォーメーションにおける信頼の構築まで、あらゆる重要社会課題に取り組むために、BSIはさまざまな組織と手を取り合うことによって、より良い社会と持続可能な世界の実現を加速し、組織が自信を持って成長できるよう支援しています。
BSIグループジャパンは、1999年に設立されたBSIの日本法人です。マネジメントシステム、情報セキュリティサービス、医療機器の認証サービス、製品試験・製品認証サービスおよび研修サービスの提供を主業務とし、また規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供しています。
URL： https://www.bsigroup.com/ja-JP/
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/423508/LL_img_423508_1.jpg
オンライン無料セミナー：2025年1月30日（木）14:00～15:00
長らく続く経済停滞のなか、日本は人口減少、高齢化、人材不足、DXの遅れ、環境問題など様々な課題に直面しており、グローバル競争力を取り戻すためにも、サステナビリティ推進への取り組みが求められています。サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、サステナビリティ開示基準の日本版と位置づけられるSSBJ基準の策定を進めており、2025年3月までに最終化する予定です。金融庁は、有価証券報告書でのサステナビリティ開示基準にすることを検討しており、2027年3月期から義務化する案が出ています。東証プライム市場上場企業を対象に、まずは時価総額3兆円以上の企業から適用を開始し、以降1兆円以上の企業へと義務化対象企業が徐々に拡大される見込みです。
（※1）対象企業においては、TCFDの開示内容に加え、その内容の高度化が求められることとなります。更に開示情報に対する、透明性や正確性を担保する「第三者保証の義務化」の議論も進んでおり、段階的に体制構築/開示に向けた準備（対前年比の非財務データとの比較など）を前もって進めていく必要があります。
また、金融庁はサステナビリティ情報の有価証券報告書での開示監査の保証を、監査法人以外でも担えるようにする方針としており、今後は国際標準化機構（ISO）の認定を受けた認証機関も監査の保証業務に携われるよう検討が進められています。（※2） 最新のSSBJ開示基準と第三者保証の義務化により、企業情報の透明性と信頼性がこれまで以上に重視されるようになります。今後、各企業は目先の規制対応に追われるのではなく、サステナビリティ課題に対する投資家や他のステークホルダーからの要請に応え、透明性と信頼性の高い報告をどのように行えるのか、開示内容の高度化が求められ、段階的に体制構築/開示に向けた対応と計画をたてていく必要があります。
本セミナーでは、SSBJ開示基準に沿ったサステナビリティ情報開示のために、開示の高度化が必要と想定される主要な項目、算定のためのデータ収集体制改善のポイント、また第三者保証取得に向けて準備すべきことを解説いたします。今後、対応が必要と想定される内容の全体像を1時間で理解していただけるセミナーとなっておりますので、ぜひご参加ください。
【セミナー概要】
セミナー：「SSBJ開示基準と第三者保証義務化の最新動向」解説セミナー
開催日時：2025年1月30日（木）14:00～15:00
開催形式：オンラインセミナー（ZOOMウェビナーでのライブ配信）
定員 ：500名
申込期限：2025年1月28日（火）23:59
参加費 ：無料（事前登録制）
【アジェンダ・登壇者】
1. SSBJサステナビリティ開示基準草案から読み解く今後の対応のポイント
リクロマ株式会社 代表取締役CEO 加藤 貴大 氏
2. Scope3算定における精緻化のポイント
オンド株式会社 営業本部長 田地野 裕介 氏
3. 第三者保証義務化と対応に向けた準備のステップ
BSIグループジャパン株式会社 事業企画本部 本部長 吉田 太地
4. パネルディスカッション
セミナー詳細・お申し込みはこちら： https://page.bsigroup.com/250130-Seminar-Environment
【注記】
※1 出典：金融庁『第3回 金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ』、2024年6月28日
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_disclose_wg/shiryou/20240628/01.pdf
※2 出典：日本経済新聞ウェブサイト『サステナ開示、監査法人以外も担い手に 金融庁』、2024年12月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB029CL0S4A201C2000000/
■BSI（英国規格協会）とBSIグループジャパンについて
BSI（British Standards Institution：英国規格協会）は、ビジネス改善と標準化を推進する機関です。設立以来1世紀以上にわたって組織や社会にポジティブな影響をもたらし、信頼を築き、人々の暮らしを向上させてきました。現在190を超える国と地域、そして80,000社以上のお客様と取引をしながら、専門家、業界団体、消費者団体、組織、政府機関を含む15,000の強力なグローバルコミュニティと連携しています。BSIは、自動車、航空宇宙、建築環境、食品、小売、医療などの主要産業分野にわたる豊富な専門知識を活用し、お客様のパーパス達成を支援することを自社のパーパスと定めています。
気候変動からデジタルトランスフォーメーションにおける信頼の構築まで、あらゆる重要社会課題に取り組むために、BSIはさまざまな組織と手を取り合うことによって、より良い社会と持続可能な世界の実現を加速し、組織が自信を持って成長できるよう支援しています。
BSIグループジャパンは、1999年に設立されたBSIの日本法人です。マネジメントシステム、情報セキュリティサービス、医療機器の認証サービス、製品試験・製品認証サービスおよび研修サービスの提供を主業務とし、また規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供しています。
URL： https://www.bsigroup.com/ja-JP/
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プレスリリース提供元：＠Press
