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プレスリリース
OPTiM 電子帳簿保存、『ITトレンド上半期ランキング2024』の電子帳票システム部門にてNo.1を獲得
2024年07月01日（月）15時30分
AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」において、累計4,000万人以上が利用する、法人向けIT製品の比較・検討サイト「ITトレンド」が公開した『ITトレンド上半期ランキング2024』の電子帳票システム部門で、No.1を獲得したことをお知らせいたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/400450/LL_img_400450_1.png
OPTiM 電子帳簿保存、『ITトレンド上半期ランキング2024』の電子帳票システム部門にてNo.1を獲得
■「ITトレンド」について
「ITトレンド」は、株式会社Innovation & Co.が2007年より運営しているIT製品の比較・資料請求サイトです。利用者数は累計4,000万人以上にのぼります。
・公式サイト： https://it-trend.jp/
■『ITトレンド上半期ランキング2024』について
ITトレンドでユーザーから最もお問い合わせが多かった製品を発表するランキングです。製品カテゴリーごとに2024年1月1日～5月31日までの期間の資料請求数をもとに集計しています。
・ ITトレンド上半期ランキング2024 電子帳票システム部門 ：
https://it-trend.jp/award/2024-firsthalf/electronic_report_system
■「OPTiM 電子帳簿保存」とは
「OPTiM 電子帳簿保存」は、電帳法の電子取引の電子保存要件に対応し、月額9,980円(税抜)から利用できるAIを活用した文書管理サービスです。
■「OPTiM 電子帳簿保存」の特長
● AIが帳票ファイルを自動でデータ化
電子取引された帳票ファイルや紙の帳票のスキャンデータをAIで解析し、企業名や取引年月日、取引金額などを抽出した台帳を作成することで、手入力による台帳作成の負担を軽減します。
● 改正電子帳簿保存法の義務化要件に準拠した管理に対応
電子契約で締結した契約書ファイルを、改正電子帳簿保存法で対応が義務付けられる、電子取引データの保存要件に則った上で、保存や管理を行えます。
● 請求書・領収書・注文書などさまざまな帳票を一元管理
特定の書類に限らず、請求書や領収書、注文書など、どのような種類でも一元管理できます。
■「OPTiM 電子帳簿保存」製品情報
「OPTiM 電子帳簿保存」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/denshichobo/
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ ： https://www.facebook.com/optimjpn
X(旧Twitter)ページ： https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA ： (佐賀本店)
佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO： (東京本社)
東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 444百万円
主要取引先：NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/400450/LL_img_400450_1.png
OPTiM 電子帳簿保存、『ITトレンド上半期ランキング2024』の電子帳票システム部門にてNo.1を獲得
■「ITトレンド」について
「ITトレンド」は、株式会社Innovation & Co.が2007年より運営しているIT製品の比較・資料請求サイトです。利用者数は累計4,000万人以上にのぼります。
・公式サイト： https://it-trend.jp/
■『ITトレンド上半期ランキング2024』について
ITトレンドでユーザーから最もお問い合わせが多かった製品を発表するランキングです。製品カテゴリーごとに2024年1月1日～5月31日までの期間の資料請求数をもとに集計しています。
・ ITトレンド上半期ランキング2024 電子帳票システム部門 ：
https://it-trend.jp/award/2024-firsthalf/electronic_report_system
■「OPTiM 電子帳簿保存」とは
「OPTiM 電子帳簿保存」は、電帳法の電子取引の電子保存要件に対応し、月額9,980円(税抜)から利用できるAIを活用した文書管理サービスです。
■「OPTiM 電子帳簿保存」の特長
● AIが帳票ファイルを自動でデータ化
電子取引された帳票ファイルや紙の帳票のスキャンデータをAIで解析し、企業名や取引年月日、取引金額などを抽出した台帳を作成することで、手入力による台帳作成の負担を軽減します。
● 改正電子帳簿保存法の義務化要件に準拠した管理に対応
電子契約で締結した契約書ファイルを、改正電子帳簿保存法で対応が義務付けられる、電子取引データの保存要件に則った上で、保存や管理を行えます。
● 請求書・領収書・注文書などさまざまな帳票を一元管理
特定の書類に限らず、請求書や領収書、注文書など、どのような種類でも一元管理できます。
■「OPTiM 電子帳簿保存」製品情報
「OPTiM 電子帳簿保存」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/denshichobo/
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ ： https://www.facebook.com/optimjpn
X(旧Twitter)ページ： https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA ： (佐賀本店)
佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO： (東京本社)
東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 444百万円
主要取引先：NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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