コラム

コロナワクチン効果の「ただ乗り問題」にご用心

2021年06月29日(火)18時00分

では、本題!(はい、いまさらです)。

なぜ先日友人とこの話になったかというと、ワクチン接種でこそただ乗り問題が顕著になっているからだ。新型コロナウイルス感染症は全国民のうち60~70%がワクチン接種をすれば、集団免疫ができるか、できなくても大規模な感染拡大を防ぐ予防効果があるとみられている。

そのレベルに至れば、接種した人のおかげで、していない人も含めてほぼ全員の健康も命も守られ、従来の経済活動ができるようになる。ただ乗り問題が最も生じやすいような状況だ。

ワクチン接種をせずに同じ恩恵を受けられるなら、接種しない人が現れる。そんな人を見るとまた違う人が「じゃ、私も」と、接種しない人数が徐々に増える。それが一定数を超えると、せっかくの集団免疫が失われる。そんな悪循環のシナリオも十分考えられるのだ。ひび一つでダムが崩れる。駐輪禁止区域に一台でも止まると、自転車が異常繁殖しているのかと思うほど一気に増える。それと一緒だ。

もちろん、慎重な人のお気持ちは理解できる。今回のワクチンは、緊急事態なので省略した過程で国に承認されたものである。まだ発覚していない副反応などのリスクはある。この指摘は間違いない。できるならその未知のリスクを負いたくないと思うのは当然だ。しかし、今回は、そのリスクが「運賃」だ。人口の6~7割の人だけが負担すれば、あとの皆さんは気にしなくていいと、僕は思わない。

ワクチンの成分に対するアレルギーを持つ人など、健康上の特別な事情で接種できない人は免除されるべきだが、基本はワクチン接種をしないという選択をとる人は、今後もマスクの着用、ソーシャルディスタンスの厳守、イベントの不参加、会食の自粛などなど、ワクチンと同レベルの感染予防策を実施する責任はあると思う。

ただ乗りの国じゃないよね?

もちろん、毎日予防策を徹底し、スポーツ観戦や外食のたびにPCR検査の陰性証明を提示するならば、ワクチンを接種する必要はないでしょう。これは未接種だからと、差別するわけではない。逆に、誰にも差別されないように、責任のある行動をとってもらうのだ。コロナと戦う「ワンチーム」のメンバーとしてこれが公平な扱いではないか。

イタリアのように、医療従事者のワクチン接種を義務付ける国もあれば、全国民の接種義務を検討する国ある。オーストラリアや韓国など、少なくとも9つの国で国民の過半数が義務付けに賛成とする世論調査の結果もある。(日本の賛成率はおよそ50%)。もちろん、義務化する政策も考えられる。

しかし、僕は日本でその必要はないと、確信している。そもそも「ただ乗り問題」は日本で知られていないのも、皆さんが国民として、ワンチームのメンバーとしての意識を持って行動しているからではないでしょうか。

考えてみれば、日本では小学校の掃除はクラス全員でやるし、貧富の差はあるとはいえ、相続税で資産の再分配を目指している。そういえば、電車にただ乗りする人も少ない。不正乗車をするとしても「キセル」して少し運賃を払うのが主流らしい。時々「給料泥棒」という生産性の低い社員の話は聞くし、芸能界でも時々「ギャラ泥棒」は出てくる。でも、基本的にはほぼ100%の国民がほぼ100%頑張ってくれていると、僕は見る。(少し夢見がちな50歳だが。)

そのおかげでロックダウンなしでも大きな国のなかで異例なほど感染を抑え込めているし、そのおかげでワクチン接種も行き渡ると、期待したい。日本はただ乗りの国じゃないから!もちろん横尾忠則さんの国なのは間違いないけど。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、郵便投票の規則厳格化へ大統領令に署名

ビジネス

北朝鮮と関係するハッカーが「裏方」ソフトに不正侵入

ビジネス

三井住友銀、米法人傘下銀の商業銀行事業を現地行に売

ワールド

トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も 「間
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story