東大入試を変えれば日本の男女平等が近づく

では、どうやったら政治・経済の女性参加率を引き上げることができるのか。もっとも効果的な手段の一つは東京大学の学生の男女比の是正だろう。

東京大学は日本を代表する象徴としての存在感が大きく、女子学生の人数を引き上げることはジェンダーギャップ対策に取り組んでいる姿勢を世界に示すものとなる。さらに、五里霧中で進む道を探る国内の企業や教育機関にお手本として道を照らす、まさに灯台となり得る！（......偏差値の低いダジャレですみません。）

だが、インパクトはそこに留まらない。東京大学は、実力と権力を手に、日本の社会を形作るエリートの育成所として随一の影響力を持つ場所だ。実際に参院議員の15％が東大卒。衆院議員だと19％に上る。官僚の幹部候補生である国家公務員総合職の2021年度の採用試験の合格者も約15％が東京大学出身だという。全国では500人に1人くらいなのに、国会議事堂や霞が関の食堂でラーメンを派手にこぼしたら、だいたい何人かの東大卒に汁がかかるはず。

さらに、上場企業の社長の中では169人もの東大卒がいる（2020年7月現在）。芥川賞や直木賞など主な文学賞の受賞作家は100人近くいる。日本の歴代ノーベル受賞者も4人に1人以上もそうだ。どの分野を見てもすごい成績。高等教育機関がドラえもんの登場人物であれば、東京大学は明らかに出木杉英才君だ。

ある意味当然のことだ。厳しい入学審査を突破した卓越した人材が4年かけて日本一の教育環境でさらに才能に磨きをかけ、卒業後は東京大学のネームバリューと人脈を活かせば、それは成功するだろう。（と、簡単に言うけど......。）

海外トップ大と東大の差

ということは、その、凄まじい力を持ち日本の将来を握る東京大生が半分女性であったらどうでしょう？さらに、男性であっても、大学時代に先輩も後輩も同級生も、部活の部員も部長も、教員も半分女性であったらどうでしょう？

男女平等が当たり前な環境で育った人が制度を作る立場、社員を採用する立場、リーダーとなる立場、リーダーを決める立場になっていき、ジェンダーギャップが徐々に縮んでいくのではないか。数十年後には「ジェンダーギャップ」という表現自体も「フロッピーディスク」とか「トランプ政権」のように死語になっているかもしれない。

同様の思いから、男女平等を果たすための高等教育改革は海外では数十年前から取り組まれ、今は世界トップの大学はほとんど5割前後の女性学生率を実現している。では、東大はどうでしょう？今年の合格者の男女比は、8:2で依然、男子のほうが多い。国民の半分以上は女性だが、日本一の国立大学の恩恵を受けるのは8割男性だ。

実は、東京大学側にもちゃんと問題意識があって、2015年に女子学生を30％、女性教員を20％に引き上げるという目標を定めた。半分よりもずいぶん低いハードルでも、目標の2020年までに達成できず、女子在校生が2割、教授は1割以下にとどまった。各分野で何に挑戦しても成功する東京大学のみなさんだが、このチャレンジには相当苦戦しているようだ。