東大入試を変えれば日本の男女平等が近づく

入試制度が変われば女子学生の比率も変わる?　skynesher/iStock.

＜政治・経済の分野で女性指導者が少ない日本だが、リーダーを多数輩出する東大の女子学生比率を上げればそれも変わるはず。そのためにパックンがお勧めする入試制度とは？＞

暗いニュースが多いなか、喜ばしい情報が入りました！

世界経済フォーラムが毎年発表する「ジェンダーギャップ指数」で日本が前年のランキング（世界121位）から、なんと世界120位へと急上昇！おめでとうございます！

まあ、当然の表彰でしょう。この指数の審査要素の1つである「女性大臣の人数」だけを見ても、日本政府の功績は明らかだ。2019年9月時点と比べて、女性大臣の人数を（1人から2人へと）なんと倍増させることに成功した！ はい、少し皮肉っている。すみません。でも、僕だけではなく、毎年このランキングの発表に合わせて同様の揶揄が各方面から聞こえてくる。

もちろん、世界経済フォーラムが西洋的な価値観でもって勝手に編み出した指数だし、ジェンダーの捉え方、性別の役割に関する考え方は国によって異なり、正解は1つしかないとは言わない。だが、現状に大きな不満を持っている日本国民が多いのも事実。

女性リーダーが少なすぎる

安倍晋三首相（当時）が「女性が輝く社会づくり」を宣言してから7年、男女共同参画室が内閣総理大臣官房に設置されて27年も経っているのに、変化のペースが遅すぎる！そう思っているのは、あと数年で娘が日本の社会に進出する在日アメリカ人コラムニスト芸人パパの1人だけじゃないはず。

日本が自慢できる面もある。ジェンダー指数をみると、女性の識字率や小学校の就学率、出産時の性別比率はともに世界1位。一方、他の先進国に大きな後れを取っているのは経済（117位）や政治（147位）の分野。国家議員や大臣、上場企業の役員などにおける女性の割合は相変わらず先進国の中で最低レベル。

社会の基盤となるこの2つのフィールドで女性が重要ポストに就けないと、女性参画を図るための制度改革が遅れてしまう。それだけでなく、若い女性にとって自分の将来の可能性を示す「ロールモデル」となる存在も少なく、次世代の女性リーダーの育成も遅れることも意味する。

もちろん、前より目立つポジションに女性が就くようにはなっている。今年特に注目される東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に橋本聖子さんが就任したことも評価すべき点でしょう。それが前任の女性蔑視発言なしでできたならばなおさらだったけど。

でも、まだまだ平等といえる状況ではない。