コラム

野村元監督に敬意を表し、トランプ弾劾を野球にたとえてみると

2020年02月21日(金)16時00分

チームAの応援団

ムラーはブッシュ政権でFBI長官を務めた共和党員。「俺を守らない」とトランプが不満を漏らしジェフ・セッションズ司法長官を解任した後、おそらく「俺を守る」としてトランプに選ばれたのが後任のウィリアム・バーだ。ちなみに司法長官の仕事は大統領ではなく、憲法と法治国家を守ること。

ルール委員長は「ノープロブレム」と

バー司法長官はムラー報告書を受け取ったが、それを開示せずに自ら「概要」を作成して発表した。そこにあった「問題ない」という結論は、報告書の結論と異なるもの。バーの「概要」が誤解を招いていると、ムラーも異議を唱えたという。

またすぐ噂

ロシア疑惑に関して、ムラー特別検察官が下院で証言したのが2019年7月24日。ウクライナ疑惑のきっかけとなった、トランプとウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談があったのはその翌日、7月25日だった。それが噂になったのは8月中旬。

Bチームにとっての向かい風

トランプがウクライナに頼んだのは、2020年の大統領選挙で有力候補とされているジョー・バイデン元副大統領の「汚職」に関する捜査。バイデンの汚職疑惑は事実無根の陰謀説だと何度も確認されている。だが、ウソでもウクライナがそんな捜査を発表してくれれば、選挙中にバイデンを攻撃するうえで有効な印象操作の「武器」になるはず。現にこの騒動だけでもバイデンは「向かい風」を受け、民主党の予備選挙で苦戦している模様だ。

スタジアム入り口の警備

ウクライナは西欧とロシアの間の緩衝地帯となっている。アメリカが率いるNATO圏への入り口を守る立場だ。ウクライナ東部ではロシアとの軍事衝突が続いているため、ウクライナ政府はどうしても軍事支援(警備費)が欲しい。さらに武器も買いたい。アメリカが味方であることを証明するために首脳会談もしてほしい。

警備費の支払いを交換条件に

ウクライナがそんなほしいものを得るためには、バイデンへの捜査開始を発表しないといけない。それがトランプの提示した取引条件だった。内部告発されたトランプとゼレンスキー大統領の電話会談もその通りの内容だった。

内部告発もノープロブレム

内部告発書を最初に受けた情報当局の監察官は「緊急」と判断した(後に連邦選挙委員会の委員長〔当時〕は、選挙において外国の協力を求めるのは違法だとツイートしたし、政府監査院〔GAO〕は、議会が承認したウクライナへの軍事支援をトランプ政権が凍結したのは違法だと判断した)。それでも司法省は、大統領の行為は問題ないとし、議会に対して疑惑の報告さえしなかった。内部告発書は議会に転送することが法律で定まっているが、それもしなかった。ちなみに政権が「完璧だ」と主張する電話会談の記録も、国家機密のデータベースに移された。

ルール委員会には任せない

ムラー報告書の結論のすり替えや内部告発書の隠蔽のほかに、実はウィリアム・バー率いる司法省が信用できないと判断される理由があった。それは、問題の電話会談でトランプがゼレンスキー大統領に「バー司法長官に電話させる」と言っていること。つまり、バー自身もウクライナ疑惑の渦中にいる人物だ。普通なら「捜査に関与しない」と宣言するはずの立場なのに、バーはそれさえしない。

チームAから勇気ある証人

民主党が主導権を握る下院の司法委員会や情報特別委員会で弾劾に向けて捜査を進めた。しかし70回以上、資料開示や関係者の証言をトランプ政権に求めているのに拒否された。召喚状に従わせるべく裁判を起こす選択肢はあったが、解決まで数年かかる、つまり選挙不正を正す前に選挙が来ちゃうという見込みだった。そこで、前駐ウクライナ大使や駐EU大使、外交官や軍の司令官などの政府関係者が自らの判断で召喚に従った。17人の証人はそれぞれ自分の知っている範囲内だけだが、疑惑の内容は事実だともれなく証言した。それで下院は弾劾を成立させ、大統領の罷免をかける弾劾裁判に持ち込んだ。

仕切り役交代の是非はチームAが決める

弾劾裁判は与党・共和党が支配権を持つ上院で行われるため、裁判の進め方も有罪・無罪の判決も共和党が決められる。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、来年のウクライナ緩衝地帯拡大を命令=ロ

ワールド

タイ、停戦合意に基づきカンボジア兵18人を解放

ビジネス

中国、来年の消費財下取りに89億ドル割り当て スマ

ビジネス

中国、26年投資計画発表 420億ドル規模の「二大
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story