コラム

パックンが米朝首脳会談の合意内容を大胆予想!

2018年05月16日(水)13時00分

しかし、「完璧」にはならない。まず、日米が推す「一括廃棄」にはならないと見る。完全な廃棄をするのに数年かけながら、少しずつのご褒美を北朝鮮は求めてくるはずだし、それも許されるはず。なぜなら、経済制裁のカギを握るのはアメリカや日本ではなく、北朝鮮の隣国だから。中国や韓国が段階的な非核化を許した時点で、「一括」は期待できない。

アメリカが交渉テーブルから立ち去った場合、北朝鮮が核保有国のままでも中国は一方的に制裁を緩和する可能性が高い。そうならないように、アメリカが柔軟性を持って妥協案を受け入れるのが成立への近道。もちろん、中国も朝鮮半島の非核化を念願している。だから、交渉で双方の対立が過熱し、不成立で燃え尽きる前に、折衷案を出して熱を冷ますのも中国の役割かもしれない(題して冷やし中華?)。

段階的な非核化は、確かに恐ろしいシナリオだ。北朝鮮は多くて60の核兵器を持っているとされる。例えば月1回1個ずつ廃棄するとしたら、5年かかってもおかしくない。2020年の大統領選挙の時にはまだ数十個も残っているはず。

でも、それをホワイトハウスがうまくspin(プラスに解釈)するだろう。毎月、現場からの中継を入れて「北朝鮮の非核化が進んでいる!」とテレビで自慢するチャンスだ。しかも、選挙時期に中途半端な進捗状況になったら、トランプが「約束を勝ち取ったのは俺だ! 俺がいなくなると非核化が止まってしまう!」と主張するのが目に見える。

段階的な非核化の満了が20年以降にくるのは、むしろトランプにとって都合がいい。不履行になったり、非核化の最終確認ができなったりしても、それは次の大統領の仕事になってしまうから。温暖化対策や財政再建なども次世代に責任転嫁したトランプは、ここでも合意だけで逃げ切れることで満足すると、僕は読む。

さらに完璧からほど遠いのはCVIDの実質。非核化は本当にC(完全)なのか、I(不可逆的)なのか。全てがV(検証可能)にかかっているが、それはほぼF(FUKANO=不可能)でしょう。情報統制がお家芸の国が完全開放し、どこでもいつでも抜き打ち検査を受けるような制度を受け入れるはずはない。導入したとしても、北朝鮮には7000~10万もの地下施設があるとされる。自由に査察できるようにして、一日3カ所のペースで回るとしても10年近くかかる。もちろん、それ以外の隠し場所も無数にある。本当の非核化と嘘の非核化の見分けはほとんどできない。検証不可能といえよう。

でも、「検証」という名目は合意に入るはずだ。実際問題として、一度、核兵器の製造に成功し、それを立証した北朝鮮が非核化を宣言・実行したとしても、いざというときはいつでも「実はまだあるぞ」と、敵国をけん制することができる。廃棄した分、戦力は落ちるけど、核の場合は1つでも隠し持っていれば十分な抑止力になる。だから、余裕をもって北朝鮮はある程度の検証を許すだろう。記念日の軍事パレードはちょっと地味になるけど。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

TOPIX採用企業は今期0.2%増益の予想、来期も

ワールド

インド中銀、予想通り政策金利据え置き スタンスは「

ビジネス

トヨタが3年ぶり社長交代、近CFOが昇格 佐藤氏は

ビジネス

トヨタ、通期純利益予想を上方修正 市場予想を上回る
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story