コラム

パックンが米朝首脳会談の合意内容を大胆予想!

2018年05月16日(水)13時00分

しかし、「完璧」にはならない。まず、日米が推す「一括廃棄」にはならないと見る。完全な廃棄をするのに数年かけながら、少しずつのご褒美を北朝鮮は求めてくるはずだし、それも許されるはず。なぜなら、経済制裁のカギを握るのはアメリカや日本ではなく、北朝鮮の隣国だから。中国や韓国が段階的な非核化を許した時点で、「一括」は期待できない。

アメリカが交渉テーブルから立ち去った場合、北朝鮮が核保有国のままでも中国は一方的に制裁を緩和する可能性が高い。そうならないように、アメリカが柔軟性を持って妥協案を受け入れるのが成立への近道。もちろん、中国も朝鮮半島の非核化を念願している。だから、交渉で双方の対立が過熱し、不成立で燃え尽きる前に、折衷案を出して熱を冷ますのも中国の役割かもしれない(題して冷やし中華?)。

段階的な非核化は、確かに恐ろしいシナリオだ。北朝鮮は多くて60の核兵器を持っているとされる。例えば月1回1個ずつ廃棄するとしたら、5年かかってもおかしくない。2020年の大統領選挙の時にはまだ数十個も残っているはず。

でも、それをホワイトハウスがうまくspin(プラスに解釈)するだろう。毎月、現場からの中継を入れて「北朝鮮の非核化が進んでいる!」とテレビで自慢するチャンスだ。しかも、選挙時期に中途半端な進捗状況になったら、トランプが「約束を勝ち取ったのは俺だ! 俺がいなくなると非核化が止まってしまう!」と主張するのが目に見える。

段階的な非核化の満了が20年以降にくるのは、むしろトランプにとって都合がいい。不履行になったり、非核化の最終確認ができなったりしても、それは次の大統領の仕事になってしまうから。温暖化対策や財政再建なども次世代に責任転嫁したトランプは、ここでも合意だけで逃げ切れることで満足すると、僕は読む。

さらに完璧からほど遠いのはCVIDの実質。非核化は本当にC(完全)なのか、I(不可逆的)なのか。全てがV(検証可能)にかかっているが、それはほぼF(FUKANO=不可能)でしょう。情報統制がお家芸の国が完全開放し、どこでもいつでも抜き打ち検査を受けるような制度を受け入れるはずはない。導入したとしても、北朝鮮には7000~10万もの地下施設があるとされる。自由に査察できるようにして、一日3カ所のペースで回るとしても10年近くかかる。もちろん、それ以外の隠し場所も無数にある。本当の非核化と嘘の非核化の見分けはほとんどできない。検証不可能といえよう。

でも、「検証」という名目は合意に入るはずだ。実際問題として、一度、核兵器の製造に成功し、それを立証した北朝鮮が非核化を宣言・実行したとしても、いざというときはいつでも「実はまだあるぞ」と、敵国をけん制することができる。廃棄した分、戦力は落ちるけど、核の場合は1つでも隠し持っていれば十分な抑止力になる。だから、余裕をもって北朝鮮はある程度の検証を許すだろう。記念日の軍事パレードはちょっと地味になるけど。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

WHO、米国が正式脱退 分担金2.6億ドル未払いで

ビジネス

米BofA、金利10%のクレジットカード発行検討=

ワールド

中国、今年の経済成長目標4.5─5%に設定の公算=

ワールド

EU、グリーンランドに投資へ 北極圏対応装備など=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story