コラム

「やっちゃだめ」を全部やっちゃうトランプ大統領

2017年05月19日(金)18時15分

アメリカ人はやってはいけないことをガンガンやるアウトローが大好きだけど、大統領がそれをやったら…… Kevin Lamarque-REUTERS

<トランプ大統領がコミーFBI長官を解任したことは、やっぱり大問題。立場や時期を考えずに、わが道を行くトランプは見ていて面白いけど......>

部屋に空気がこもっていると思ったら、普通は窓を開けていい。しかし、潜水艦の乗組員ならやめるべきだ。

アメリカンジョークっぽいたとえだが、世の中には、普通ならやっても全く問題のない行為でも、やる人によっては許されないことがいっぱいある。万国の常識だ。僕もタイミングや立場、世間体などを意識して行動することの大切さを、"空気読み大国"日本に来てから一層意識するようになったが、アメリカ人でもわきまえる力は元々持っているものだ。

でも最近、その能力が明らかに欠けているアメリカ人がいる。はい、お察しの通り、トランプ大統領だ。

まずは、FBI長官の解任。指令系統からはみ出して、司法省の規則を破り、異例の証言で大統領選挙に影響を与えた長官は解任してもいい。それは当然だ。大統領の権限だし、本来はやるべきことだろう。しかし、その長官が捜査している対象が大統領本人の場合、長官の解任はやってはいけないことだ。捜査をやめるよう圧力をかけた後ならなおさら、一番やってはいけないこととも言えよう。

ビル・クリントン大統領は捜査妨害で弾劾裁判にかけられた。リチャード・ニクソン大統領は捜査妨害で弾劾されそうになって辞任した。大統領にとって、捜査妨害に見える行為は一番危険ともいえる。トランプはそれをわきまえられなかったのか......どうかは分からないが、FBI長官に手を出したことは致命傷になるかもしれない。

【参考記事】「トランプ大統領はウソつき。」

CIAに関しても立場をわきまえていないようだ。もちろん、CIAを批判したり、その情報を疑ったりすることは国民の権利だ。むろん、存在もしない大量破壊兵器を口実にイラク戦争を起こした過去があるから、政府からの発表に関しては、多少疑った方が健全だと思う、本来は。

しかし大統領というものは、シリア、北朝鮮、ISIS(自称イスラム国)などなどの対策を決定する立場にある。あらゆる情報・諜報に基づいて、軍事行動を決めなければならない日が必ず来る。そして、CIAからの情報を使って国民や外国を説得しないといけない。ゆえに、平時にその情報源の信憑性を損なうのは自分の首を絞めることとイコール。つまり、これも大統領がやってはいけないことになる。

裁判の判事やメディアを批判するのも、一般人ならやっていい。もっと言えば「メディア・裁判バッシング」はアメリカ人の趣味かと思われるぐらい、みんなが毎日していることだ。盛り上がるし楽しいよ、本来は。しかしメディアも含めて「4権分立」といわれ、抑制と均衡によって権力乱用を防ぐ、アメリカ政治の基礎となる制度の下で働く大統領なのだから、その批判も我慢しないといけない。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

高市首相、消費減税「時間かけるつもりない」 市場の

ワールド

ウクライナ、冬季パラ公式行事ボイコットへ ロシア参

ワールド

ウクライナ和平協議、2日目は2時間で終了 「困難な

ビジネス

米耐久財コア受注、25年12月は0.6%増 出荷も
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story