中国を外に駆り立てるコンプレックス

そして、「新時代」の目標を掲げるには、現在の党中央に鄧小平氏に並ぶ権威が必要とされる。経済構造の改革等、痛みを伴う改革を実施しなければ、中所得国の罠に陥らずに経済発展を継続することができないからである。そのため、習近平氏個人に権力を集中し、党中央の権威を向上させようとするのだ。

習近平氏個人に権力を集中することには、党中央に一定のコンセンサスが存在すると考えられる。権威の低下が、党中央共通の危機意識を生んでいるからだ。鄧小平氏が導入した市場経済は、共産党の計画経済と相容れず、必然的に共産党の権威の低下を招いた。中国共産党は、中国を経済発展させることによって自らの存在を正当化してきたが、計画し管理することを存在意義とする共産党の権威の低下は免れなかったのである。

2018年3月5日から20日まで開催された全国人民代表大会（全人代）において、李克強首相を始めとする国家機関指導者や閣僚たちが、こぞって「習近平『新時代』」を叫んだのは印象的だった。

習近平主席は、閉幕式の演説で「中国の社会主義は『新時代』に入った」と宣言し、今世紀半ばまでに、米国と肩を並べる「社会主義近代化強国」を建設するとの目標を改めて示した 。

習近平氏への権力集中が一層進んだのは誰の目にも明らかだった。2期10年という国家主席の任期制を撤廃する憲法改正や、習近平氏を国家主席に、李克強氏を首相に再選させるとともに、王岐山氏を国家副主席に異例の登用をする人事などが行われたのだ。

人民解放軍の相対的権威の低下は、こうした党中央の権威の相対的向上に関係している。そして、人民解放軍の権威の低下は、中央軍事委員会委員の人事に象徴的に見ることができる。2017年9月1日までに中央軍事委員会の構成員が「規律違反」の疑いで相次いで拘束された後に決定された人事である。同年10月18日から中国共産党第19回全国代表大会（19大）が開催されたが、党大会直前の中央軍事委員の大量摘発は異例である。

この時期に、習近平総書記の進める権力掌握をめぐって党内闘争が激化しているとの見方もあった。しかし、19大に引き続いて開催された、共産党第19期中央委員会第1回総会（1中総会）で決定された中央軍事委員会の構成員を見ると、習近平氏と胡錦濤氏の権力闘争とは異なる側面が浮かび上がる。

軍種の権威を低下させる人事

選出された中央軍事委員は以下の通りである。まずは、前副主席の許其亮上将（元空軍司令官）だ。前委員の張又俠上将（前装備開発部長）も留任し新たな副主席となった。張氏と習近平氏は、父親同士が戦友で、信頼関係が深いとされる。もう1人、留任したのが魏鳳和上将（前ロケット軍司令官）である。