コラム

やっぱり日本は終わりだ

2020年03月03日(火)13時25分

子供が学校ではなく学童に送られたのは大人の都合 Issei Kato-REUTERS

<安倍首相からの一斉休校の掛け声に対し、「子供の教育の機会を奪うな」と反対した親がほとんどいなかったことを嘆いた筆者のコラムに多くの反響が寄せられた。以下は、それに対する回答だ>

昨日の記事に対して、予想以上の反応があったが、多数いただいたコメントは大変興味深かった。

大きく分けて、3つの意見があった。

第一には、教育よりも生活、命が重要だと。命あってのものだね、生活が成り立って初めて教育にいけるね、というものだ。

これは近代社会が否定してきた概念だ。

義務教育がほとんどの国で憲法に定められているのは、自分の生活のために、子供の教育を犠牲にしないように、親に教育義務を課すものだ。教育より生活が重要というのは120%間違いだ。子供たちは社会の最も重要な資産だから、子供の教育が親の生活の犠牲になってはならない、というのが近代社会の前提条件だ。

さらに言えば、命よりも教育は重い。短期的に、生活や命を救っても、社会がそれによっておかしくなるのであれば、将来の何千万、何億もの命が失われることになる。したがって、目先の生活よりも教育が大事であり、目先よりも社会の将来、人類の未来が重要なのである。

目先の一つの命よりも、将来社会の多くの命が重い、と書くと、多くの批判が寄せられるだろうが、この論点を議論するのは重要なことだが、残念ながら、今日はそんな深遠な社会思想の議論をする必要はない。

学校より危ない学童

なぜなら、教育よりも命が大事だという人々が、学校から子供たちを追い出して、学童に子供たちを押し込めることを攻撃していないからだ。子供たちの感染リスクという点では、学校の方が広いし、人手はあるし、圧倒的に感染リスクは低い。学校を休校にすることを支持するならば、学童、託児所を閉めないことに対して、半狂乱になってでも、反対しないといけない。ところが、その動きは目立たない。

学童や託児所を開けることを容認しているのは、大人の都合だ。働きに行けないからだ。つまり、経済を、生活を優先させて、子供の命をリスクにさらしているのである。これこそまさに、多くの近代社会が危惧したことで、親の都合、生活、カネのために、子供をリスクにさらしているのである。

学校を閉めてまで、もとから低い感染リスクをさらに低くしたいのであれば、仕事は休むしかないし、休まないのであれば、学校教育よりも仕事の方が重要だ、ということを告白しているに過ぎない。会社が休ませてくれないのであれば、そんな会社は辞めてしまえ。あるいは政府を攻撃するより、その会社を、会社の短期的な利益、都合のために、子供たちの命を犠牲にする会社を攻撃して、つるし上げたらよい。

結局、生活よりも教育は重要でないし、子供の命よりも、自分たちの生活優先なのだ。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請=トラン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story