コラム

やっぱり日本は終わりだ

2020年03月03日(火)13時25分

子供が学校ではなく学童に送られたのは大人の都合 Issei Kato-REUTERS

<安倍首相からの一斉休校の掛け声に対し、「子供の教育の機会を奪うな」と反対した親がほとんどいなかったことを嘆いた筆者のコラムに多くの反響が寄せられた。以下は、それに対する回答だ>

昨日の記事に対して、予想以上の反応があったが、多数いただいたコメントは大変興味深かった。

大きく分けて、3つの意見があった。

第一には、教育よりも生活、命が重要だと。命あってのものだね、生活が成り立って初めて教育にいけるね、というものだ。

これは近代社会が否定してきた概念だ。

義務教育がほとんどの国で憲法に定められているのは、自分の生活のために、子供の教育を犠牲にしないように、親に教育義務を課すものだ。教育より生活が重要というのは120%間違いだ。子供たちは社会の最も重要な資産だから、子供の教育が親の生活の犠牲になってはならない、というのが近代社会の前提条件だ。

さらに言えば、命よりも教育は重い。短期的に、生活や命を救っても、社会がそれによっておかしくなるのであれば、将来の何千万、何億もの命が失われることになる。したがって、目先の生活よりも教育が大事であり、目先よりも社会の将来、人類の未来が重要なのである。

目先の一つの命よりも、将来社会の多くの命が重い、と書くと、多くの批判が寄せられるだろうが、この論点を議論するのは重要なことだが、残念ながら、今日はそんな深遠な社会思想の議論をする必要はない。

学校より危ない学童

なぜなら、教育よりも命が大事だという人々が、学校から子供たちを追い出して、学童に子供たちを押し込めることを攻撃していないからだ。子供たちの感染リスクという点では、学校の方が広いし、人手はあるし、圧倒的に感染リスクは低い。学校を休校にすることを支持するならば、学童、託児所を閉めないことに対して、半狂乱になってでも、反対しないといけない。ところが、その動きは目立たない。

学童や託児所を開けることを容認しているのは、大人の都合だ。働きに行けないからだ。つまり、経済を、生活を優先させて、子供の命をリスクにさらしているのである。これこそまさに、多くの近代社会が危惧したことで、親の都合、生活、カネのために、子供をリスクにさらしているのである。

学校を閉めてまで、もとから低い感染リスクをさらに低くしたいのであれば、仕事は休むしかないし、休まないのであれば、学校教育よりも仕事の方が重要だ、ということを告白しているに過ぎない。会社が休ませてくれないのであれば、そんな会社は辞めてしまえ。あるいは政府を攻撃するより、その会社を、会社の短期的な利益、都合のために、子供たちの命を犠牲にする会社を攻撃して、つるし上げたらよい。

結局、生活よりも教育は重要でないし、子供の命よりも、自分たちの生活優先なのだ。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル外相「終わりなき戦争望まず」、終結時期は

ワールド

米国防長官、イラン攻撃「最も激しい日に」 最多の戦

ワールド

イランの「黒い雨」、WHOが健康被害を警告 

ワールド

欧州委員長、原発縮小は「戦略ミス」 化石燃料依存に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 5
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 6
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 7
    身長や外見も審査され、軍隊並みの訓練を受ける...中…
  • 8
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 9
    トランプも無視できない? イランで浮上した「危機管…
  • 10
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story