コラム

小幡　績 転機の日本経済

物価はどう決まるか　混乱する経済学

2018年06月19日（火）15時00分

さて、モノの値段はどうやって決まるのか。

学者の中で例外的にこれを真摯に学問的に見つめてきた東大経済学部の渡辺努教授に聞いたらよい。

ただし、下手な解釈をして、それは厳密には違う、ということだと困るので、私自身の解釈を簡単に述べたい（詳しい議論はまた改めて執筆したい）。

世界の物価が上がらない理由、とりわけ日本だけが上がらない理由

世界経済は過熱しており、それは米国で顕著であるが、欧州、日本は、構造的な成熟、停滞の中で景気が過熱しているので目立たないが、景気循環からすれば完全に過熱局面だ。

それでも物価が上がりにくいのは、まさに成熟経済に入ったからであり、新興国の生産力や格差の拡大、生産性の本質的な向上、産業革命が起きようがないから、ということである。

日本が特に物価上昇が目立たないのは、消費者の嗜好、それに対応する企業の戦術、戦略から、企業が製品の価格を目に見えてあげない方針にしているからだ。

これをデフレマインドと呼ぶのは自由だが、これは1990年以降に限って成立したものではなく、1980年代後半のバブル、急速な円高（それまでの過度なドル高の反動だが）によって観察がしにくくなっているが、1980年の第二次オイルショックを乗り切れたのも、この社会構造があったからであり、それに応じた賃金、雇用体系になっていたからである。

1970年代のオイルショックを見ると物価は上がっているように見えるが、これは世界共通であり、その後の対応を見ても、サプライサイドのショックに反応しただけであり、しかもそれは原油という限定的なものに反応しただけであり、需要が過熱することによるインフレというものは起きていない。

戦後の混乱期のハイパーインフレはまさに戦後の混乱であり、システム変更だから、需要が過熱することによるインフレという構造ではない。

こう考えると、少なくとも戦後は、需要超過によるインフレ、という米国で見られるようなインフレは日本では起きていないのであり、現在、インフレが起き難いのは1990年代以降のデフレマインドによるものではなく、日本の経済構造、企業、消費者の嗜好によるものなのである。

さらに、コストプッシュ型のインフレが起き難いのは、こちらは日銀などでも議論されているように雇用構造の影響はあるのだが、オイルショックに見られるようにコストプッシュ型のインフレはよいことではもちろんなく、その影響を緩和させることが経済においては非常に重要だから、日本のシステムは世界一優れていると言えるのである。

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プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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