コラム

小幡　績 転機の日本経済

株価はいつ暴落するのか

2017年07月25日（火）16時45分

トランプ政権誕生による日本のミニバブルは終わった（写真は1月23日）　Toru Hanai-REUTERS

＜日本の株価は割高だが、暴落は当面ない。核戦争級の驚きでもなければスパイラル的な売りはない。なぜか＞

今の株価は高すぎる。特に米国は、かなりの収益増加が長期に継続しないと説明できない水準にある。日本の株価も同様に割高だ。ここでいう割高というのは、1株当り利益で見て、株価がその何倍か、といういわゆるPER（price to earning ratio）で見て、ということである。これが20倍を遥かに超え、米国では歴史的高水準、日本でもバブル期を除けば、非常に高い水準である。

しかし、それでも株価が暴落することは当面ないと思われる。

なぜか。

それは、現在の株価がバブルではなくなってきているからである。

日本の株価に限って議論してみよう。

2012年末、アベノミクスの登場とともに、正確に言えば、日本銀行がリフレ政策を採る、ということを期待して、株価はバブルになった。それ以来、2015年頃までバブルは続いたが、2016年年頭からの（2015年末からの）急落で、2016年4月以降、バブルは終わった。

【参考記事】「日本に移民は不要、人口減少を恐れるな」水野和夫教授

その後、トランプ政権誕生で、米国はトランプラリーとなり、米国の株式バブルが日本にも伝染し、ミニバブルとなったが、2017年4月以降、バブルは落ち着き、ミニバブルは終了した。

株価が高いからバブル、ではない

この議論に対して、すべての読者は違和感があるだろう。現在は、日経平均は2万円を超えている（今日は割っているが）。2012年末は日経平均1万円をやっと超えただけではなかったか。1万円割れの時期もあった。それがバブルで、今がバブルでない、とはどういうことか。

【参考記事】政府債務はどこまで将来世代の負担なのか

答えは簡単で、バブルとは、株価が高いからバブルではないのである。株価水準は関係ないのだ。

この答えに対しては、もっと違和感があるだろう。違和感どころか、間違い、戯言だと怒るか、呆れるか、されるだけだろう。

確かに、経済学の教科書的な定義、あるいは世間的に流布している一般のイメージは、バブルとは、株価がバブっている、という表現に見られるように、異常に高いことを意味すると思われている。もう少し正確な定義をすると、「ファンダメンタルズからは合理的に説明できない価格水準が継続している状態」というのが、もっとも一般的で穏当な定義であり、もう少し現実に近い、本質を捉えた定義は、「ファンダメンタルズからは合理的に説明できない、持続不可能なほど高い価格水準が継続している状態」、というものだ。

【参考記事】ヤマト値上げが裏目に？　運送会社化するアマゾン

後者の定義が「正しい」のに使われないのは、論理矛盾だからだ。持続不可能な状態が持続している、という文字通りの矛盾がある。だから、バブルの実態を知らない、あるいは関心がない人々は、表面的に齟齬が生じない前者の定義を選ぶのだ。

次のページ身銭を切って知る
プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、中国製半導体に関税導入へ　適用27年6月に先送
2025.12.24

ワールド

リビア軍参謀総長、トルコの墜落事故で死亡
2025.12.24

ビジネス

米国株式市場＝続伸、Ｓ＆Ｐが終値で最高値　グロース
2025.12.24

ビジネス

再送-11月の米製造業生産は横ばい、自動車関連は減
2025.12.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 5
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 10
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story