コラム

東芝は悪くない

2017年03月28日(火)16時00分

さて、今回の東芝事件とは何だろうか。

そう、東芝問題ではなく、東芝事件なのだ。事件とは、米国原発事業において、1兆円近い(債務保証を含め様々なコストとリスクを勘案すると、1兆円を超える可能性もある)大幅な損失が出るということだ。これは米国WH(ウェスチングハウス)中心の事業損失であり、それがすべてなのである。

したがって、東芝事件とは、米国の原発事業の大幅な損失、一地域の一事業の大幅な損失のことであり、東芝問題とは、この事件が起きただけのことなのである。

事業の失敗はどんな企業にでもある。

東芝も一事業に一回失敗しただけのことなのである。問題をあえて複雑にして、ガバナンス、チャレンジ、不正会計など四の五の複雑なことを言うのは無駄で、本質をわかっていない論者の戯言である。

不正会計は、この事件の余波として出てきただけであり、不正会計が法令違反なのかどうか議論は分かれるし、その可能性もあるのだが、それはまったく本質でもなく、真の意味で悪質でもない。東芝は犯罪者でも何でもないのである。

会計上の不正をして、持ち逃げしたり、一族の財団などに流し込んだのとは訳が違う。自らを利するためにやったわけではない(経営者個人について議論はあり得るが)。最大の被害者は東芝自身であり東芝全体であり、それは株主と同様に社員であり、実質的には社員が最大の被害者なのである。

海外大型買収自体が悪

したがって、問題は、なぜ原発事業に失敗したのか、なぜ損失がこんなにも大きくなってしまったのか、ということに尽きる。

まず、原発事業に失敗したのは、2006年に米国WHを買収したからである。これがすべての始まりだ。2011年の福島の事故は、買収という誤った意思決定のダメージをより大きくし、破綻を加速したが、それはレバレッジのようなものであり、本質的な要因ではない。だから、震災さえなければ、東芝は運が悪かっただけだ、という訳ではないのである。

WHの買収の何が問題か。

まず、3000億円で三菱重工業が買う流れで、3000億円でも高いと言われていたものを6000億円で無理矢理買いさらっていったことである。ここでのポイントは二つ。第一に、もちろん異常に割高で買うのは最悪である。阿呆だ。しかし、第二に、より重要なことは、海外大型買収を行ったことである。それ自体が悪いのだ。

なぜ、海外大型買収をしてはいけないのか。それは日本企業が海外大型買収で成功した例が一つもないからである。

なぜ成功しないのか。大きなものを買うからである。大きすぎる買い物をするだけの力も意欲も必要性も日本企業にはないからである。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政府系ラジオ・フリー・アジア、中国向け放送を再開

ビジネス

米テスラ、加州の販売停止回避 「オートパイロット」

ワールド

豪サントス、主要事業終了で10%人員削減へ 通期利

ワールド

対米投融資1号案件の人工ダイヤ事業、旭ダイヤやノリ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story