アベノミクス論争は無駄である

論点B）25年ぶりの低い失業率、高い有効求人倍率となっていて、現在は非常に景気が良い。これはアベノミクスの成功を表している。

　失業率が低く、有効求人倍率が高いのは事実であり、新卒の雇用状況も非常に良く、新卒に限って言えば、正社員になろうと思えば、なれる確率は近年では最高である。一方、これは景気が良いことをあらわしているわけではなく、経済政策のおかげでもない。

　通常は、経済政策は雇用政策である。景気対策が必要なのは、失業率が高いと社会的にも経済的にも損失が大きい、とりわけ若年層の雇用が少ないと、若者が労働市場だけでなく社会からドロップアウトしてしまい、経済的にだけでなく社会的に大きな損失となってしまうからである。そのため、失業率が高くなれば、景気対策をして失業を減らすわけである。

　しかし、現在は、これらの議論が当てはまらない。

　第一に、失業率が低いことは景気が良いことを意味しない。失業率と景気とはリンクしないのである。失業率が低いのは、構造的な人手不足によるものであり、景気とは別次元で決まる。失業率が低くても景気が悪いことはありうる。

　一方、失業率が低いことは、したがって、現在の経済政策がうまくいっていることは意味しない。人手不足をもたらしている経済政策であり、構造的に労働市場の発展を阻害している可能性もある。ただし、これは政府の政策で解決できる問題ではなく、長期的な問題である。長期的な経済政策、本当の意味での成長政策が必要である。それは成長戦略ではない。戦略などで出来るものでなく、社会的に地道な積み重ねによるものであり、一歩一歩、社会を良くしていく事でしか実現できない。

　したがって、目先の経済政策論争と失業率とは、現在の状況においては、無関係なのである。

　雇用の増加は、失業率よりは景気に連動した指標で、雇用が増えているということは、経済活動が増えていることになるだろう。

　ただし、現状の雇用の増加のほとんどは65歳以上の労働人口の増加によって説明できる。これは、65歳以上の経済状況が以前よりも悪いために働かざるを得ないという面もあるし、長寿化、健康化により、高齢者が働く意欲が強くなったとも言える。団塊世代が65歳以上世代となったから、絶対的な人口が増えていることも大きく、これが一番の要因であり、したがって、雇用の増加も必ずしも景気改善を、現時点では意味していない。