ピケティはマルクスを超えられるか──映画『21世紀の資本』を考察する

ピケティ主義が一般社会に浸透するための課題

ピケティが自らの主著を映画化したその企画意図は、きわめて明瞭である。それは、上のような世界観と理論的裏付けと政策戦略を持つピケティ主義を、一つの政策プログラムとして一般社会に浸透させていくことである。というのは、もしピケティの問題関心が、他の多くの経済学者たちと同様に、単なる学問的な追究のみなのであれば、映画などには手を染めずに、同業者向けの論文や著書だけを書いていればそれで十分だったはずだからある。

つまり、ピケティの最終的な目的は、明らかに政策実現にあった。そしてピケティは、その政策実現のためには、同業者たちからの承認や称賛のみではなく、自らが提起した政策プログラムに対する一般社会における認知や賛同が必要不可欠なことを理解していた。その意味では、この映画は、ピケティ主義の啓蒙的宣教のための手段であり、ある種のプロパガンダである。

この映画がプロパガンダという言葉から通常連想される否定的な印象を免れているとすれば、それは、社会科学者としてのピケティが、その世界観を、もっぱら歴史的事実やデータに基づいて描き出そうとしている点にある。実際、資本主義社会における経済的不平等の傾向的な拡大という、この映画が訴えかける世界観には、切実な現実味がある。そのことは、この数十年のアメリカ経済についてはとりわけ強く当てはまる。ピケティの訴えが、従来は経済的不平等に比較的「寛容」であったはずのアメリカで最も熱狂的に受け入れられたのは、おそらくそのためである。

ピケティ主義が今後、ある時期までのマルクス主義のように、現実世界における実践の領域にまで浸透していけるのか否かは、現時点では分からない。そのためには何よりも、新自由主義のような対立する政策プログラムに対する「世界観の争い」を勝ち抜かなければならない。さらには、その世界観に共鳴する追随的なイデオローグや、マルクス主義におけるレーニンや新自由主義におけるマーガッレト・サッチャーやロナルド・レーガンのような、その政策戦略を現実化できる実践家や政治家が現れてこなければならない。その実現のハードルは現時点ではきわめて高いが、政策思潮というものはしばしばオセロのように急転換してきた事実を思い起こせば、決して不可能とはいえないのである。