増税があらゆる世代の負担を拡大させる理由

赤字財政政策が将来負担をもたらす経路

それでは、この消費のみで投資のない単純な経済ではなく、海外部門と資本ストックが存在するより一般的な経済を想定しよう。そこでは、上の実例とは異なり、「海外からの借り入れ」と「財政赤字がなければ存在したはずの資本ストックの食い潰し」という二つの経路によって、負担を将来世代に転嫁することが可能になる。

これまでと同様に、大砲や弾薬を製造する戦時費用がすべて赤字国債で賄われたとしよう。しかしここでは、その国債が、国内ではなく海外で消化されるとしよう。

日露戦争（1904-1905）当時の日本は、欧米列強諸国と比較すれば未だ経済的にきわめて弱小であり、その戦費のすべてを自ら賄うことは到底不可能であった。日本はそこで、戦費調達のために、戦時外債の公募を行った。その時に、国の存亡をかけて海外の投資家たちと決死の交渉を行ったのが、当時は日銀副総裁であった高橋是清であった。

このように、海外部門が存在する経済では、国内の資金によってではなく国外の資金によって債務を賄うことが可能になる。そしてその場合には、国民全体の消費を削減して大砲や弾薬を製造するのではなく、その海外資金によって大砲、弾薬、消費財などを輸入することが可能になる。その時、海外の人々は、外債購入のためにその分だけ支出を削減することになるため、経常収支と金融収支は黒字化する。逆に、対外債務によって大砲、弾薬、消費財などを輸入した国の経常収支と金融収支は、必ずその分だけ赤字になる。

つまり、戦時費用が対外債務によって賄われる場合には、現世代は消費の削減という形での負担を免れることができる。しかしながら、その対外債務は、将来のある時点で必ず返済しなければならない。その債務の償還は増税によって行われることになるのだから、将来世代全体の可処分所得は必ずその分だけ減少する。このようにして、財政の負担は現世代から将来世代に転嫁されるのである。

次に、海外部門は存在しないが、資本ストックが存在し、したがって消費だけではなく投資が行われる経済を考えよう。既述のように、消費のみの経済では、将来の大砲や弾薬や消費財をタイムマシーンで現在に持ってくることはできないから、財政負担の将来転嫁は不可能である。しかし、資本ストックが存在する経済は、「資本ストックの食い潰し」という方法によって、将来の財を擬似的に現在に持ってくることが可能となる。

一般に、われわれの所得は常に消費あるいは投資のいずれかに支出される。消費はわれわれに効用をもたらすが、投資は効用を直ちにはもたらさない。しかし、投資は資本ストックとして蓄積され、将来の生産と所得および将来の消費をもたらす。したがって、消費と投資との間の選択は、現在の消費と将来の消費、あるいは現在の効用と将来の効用の間の選択と考えることができる。

ここで、戦時費用がすべて赤字国債で賄われ、その国債がすべて国内で消化されるとしよう。そして、国債購入者たちがすべて、自らの消費ではなく投資を削減してその資金を捻出したとしよう。これは要するに、国債が発行された分だけ民間投資がクラウド・アウトされたことを意味する。その場合には、現世代の消費が削減されることはないが、その代わりに、財政赤字がなければ存在したはずの資本ストックが食い潰され、将来世代の生産と消費がその分だけ削減されることになる。2018年12月10日付拙稿で引用した、「ある世代がのちの世代に負担を転嫁できる主な方法は、その国の資本財のストックをそのときに使ってしまうか、または資本ストックに通常の投資付加分を加えることを怠るのかのいずれかである」という『経済学』（599頁）の命題は、そのことを意味している。