数十年ぶりに正常化しつつある日本の雇用

実際、各時代および各地域の成長する経済においては、多くの場合において「労働者の実質賃金が労働生産性の上昇を反映して上昇する」というこの定型的関係が確かに成り立っている。ところが、そこには顕著な例外が存在する。それが、1997年以降の日本経済である。

次の図は、上記の2018年04月03日付コラムにも転載した、厚生労働省『平成27年版労働経済の分析－労働生産性と雇用・労働問題への対応』の第２章第１節「デフレ下における賃金の伸び悩みとその要因」に掲載されている第2-(1)-3図「賃金と生産性の国際比較」である。それは、1995年から2014年までの20年間において、ユーロ圏諸国およびアメリカでは、労働者の実質賃金が労働生産性上昇を反映して上昇する関係が確かに成り立っているが、日本ではそれが成り立っていかなったことを示している。

この図はまた、日本の労働生産性の伸びそのものは、アメリカよりは劣るがユーロ圏諸国を凌駕していたことを示している。にもかかわらず、日本の実質賃金は、アメリカやユーロ圏とは異なり、上昇するのではなく傾向的に低下し続けていた。それは、この時期の日本経済に生じた長期デフレ不況によって、日本の雇用環境が悪化し、日本の労働者の名目賃金が労働生産性の上昇にもかかわらず絶えず切り下げられ続けたからである。

以前のコラム「雇用が回復しても賃金が上がらない理由」（2017年08月17日付）で指摘したように、消費税増税が行われた1997年以降の日本経済においては、物価以上に名目賃金が低下し、結果として実質賃金が低下し続けてきた（同コラム図１参照）。それは、景気の低迷によって財貨サービスへの需要が減少した結果、企業が収益の確保のために、雇用の切り詰めと同時に賃金の切り下げを余儀なくされたためである。

1997年4月の消費税増税を発端とした経済危機以降、日本の企業は、従来の慣例であった年功に応じた定期昇給を放棄し、成果主義に名を借りた賃金切り下げに邁進した。さらに、賃金コスト全体の圧縮のために、正規雇用から非正規雇用への置き換えを積極化させた。また、春闘を通じた年々の賃上げである「ベア」もしばしば見送られるようになった。

要するに、日本の労働者の賃金は、長期デフレ不況による雇用環境悪化を背景に、さまざまな形で切り下げられていったのである。これが、物価と賃金が相伴って下落し続けていた、日本における「長期デフレ縮小均衡経済」の本質である。