消費税増税による消費低迷が長引く理由

生産性上昇にもかかわらず実質賃金が低下し続けた日本経済

一般に、労働生産性の上昇を伴って成長する経済では、労働者の実質賃金もまた、その生産性上昇を反映して上昇する傾向がある。労働生産性が上昇するということは、労働者一人当たりが生み出す財貨サービスが増加するということであるから、経済全体では労働者が得る平均的な実質所得もまた増加して当然だからである。企業の立場から見ても、労働生産性が上昇して労働者一人当たりが生み出す付加価値が増大しているのであれば、企業収益を減らすことなく実質賃金を引き上げることができるはずである。

もちろん、これはあくまでも長期的あるいは趨勢的にのみ成り立つ定型的事実であって、ありとあらゆる場合に常に成り立つ理論的命題というわけではない。というのは、企業が実際に賃金を上げるのか下げるのかは、それぞれの企業が直面する労働市場環境や景気動向に大きく依存するからである。

仮に技術革新によって労働生産性が上昇していても、景気の低迷によって労働需要が減少し、労働市場に失業者が滞留しているような状況であれば、賃金は上昇するのではなくむしろ下落する可能性が高い。その場合、マクロ的には、労働者一人当たりが生産する財貨サービスが増加している中でも、需要不足によって賃金の低下にもかかわらず企業の雇用が減少し、一国全体の所得もまた減少するということになっているはずである。

以上のことを念頭に、労働生産性と賃金との間の関係が実際にどうなっているのかを確認してみよう。次の図は、厚生労働省『平成27年版労働経済の分析－労働生産性と雇用・労働問題への対応』の第２章第１節「デフレ下における賃金の伸び悩みとその要因」に掲載されていたものである。

この図は、1995年から2014年までの20年間において、ユーロ圏諸国およびアメリカでは「労働者の実質賃金が労働生産性の上昇を反映して上昇する」という定型的関係が確かに成り立っているのに対して、日本ではそれが成り立っていかなったことを示している。

この図はまた、日本の労働生産性の伸びそのものは、確かにアメリカよりは劣るが、ユーロ圏諸国をむしろ凌駕していたことを示している。この1990年代後半以降とは、いわゆる「IT革命」をはじめとするさまざまな技術革新が世界経済を席巻していた時代である。日本の労働生産性がそれなりに伸びていたということは、日本だけがその技術革新の波から取り残されていたわけでは決してなかったということであろう。

にもかかわらず、日本の労働者の実質賃金は、少なくとも2010年頃までは、上昇するのではなく、むしろ傾向的に低下し続けた。それは、この時期の日本経済に生じた長期デフレ不況によって、労働市場の雇用環境が悪化し、労働者の賃金が絶えず切り下げられ続けたからである。