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日本から喫煙できる飲食店がなくなる――かもしれない？

2017年01月27日（金）17時03分
高野智宏

受動喫煙防止対策の強化をリードするWHOとIOC

　今回の対策強化案は「東京オリンピック・パラリンピック等を機に」発案されたものだ。世界保健機構（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）が「たばこのないオリンピック」を推進していることが背景にある。

　加えて、2016年の訪日外国人数が前年比約22％増となる2400万人と、４年連続で過去最高を記録。日本は諸先進国に比べ受動喫煙防止対策が遅れているといわれるだけに、訪日外国人のさらなる増加が予想されるいま、規制強化を世界に向けてアピールするには良いタイミングだろう。

　また国内においても、年々喫煙者が減少しており、より厳格な規制を求める声があるのは事実だ。事業者の間でも、「対応はするが時間的猶予が欲しい」といった条件付き賛成の声もある。飲食業界にかぎっても、大手外食チェーンには先行して分煙に取り組んでいる企業が多い。

【参考記事】五輪で日本の喫煙環境はどう変わるのか？

「飲食店やバー業界にとって壊滅的な打撃」

　とはいうものの、「このままでは潰れる！」という訴えを無視してしまっていいものか。法案が成立した場合、もっとも強い向かい風にさらされるであろう店はどう捉えているか、現場のリアルな声を聞くべく、シガーの開発製造をはじめ、東京・銀座のシガーバー「レゼルバ」などバーのプロデュースにも携わる大越裕蔵氏に話を聞いた。

　まず、原則建物内禁煙に関しては「喫煙室などを設ければ良いとのことですが、大半が個人経営など小規模な経営であるバーにとって、経済的にも物理的にも喫煙室の設置など無理な話」と、大越氏。「法案化されれば店を畳まざるを得ないところが後を絶たないでしょう。これは飲食店やバー業界にとって壊滅的な打撃となる」と危機感を募らせた。

　続けて、禁煙によりバーという空間の存在意義が失われると、大越氏は疑問を投げかける。「うまい酒とバーテンとの会話、そしてシガーやたばこという要素でバーは成立している。そのいずれもが欠けてしまえばバーの体を成しません。職場はもちろん家庭内でも禁煙化が進む現在、バーは愛煙家にとって酒を片手に気兼ねなく煙草を愉しめるストレス発散の場所でもあります。バーが禁煙になってしまったら、愛煙家たちはどこでストレスを解消すれば良いのでしょうか」

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