コラム

元イラン国営通信記者、東京の闘い

2010年03月07日(日)11時00分

「核より民主化を!」「ハメネイもアハマディネジャドも独裁者はみんな出て行け!」

 先週の金曜日、在日イラン人20人余りが日本プレスセンタービル前で抗議の声を上げた。来日中のアリ・ラリジャニ国会議長の記者会見にあわせたものだったが、この抗議活動の情報が耳に入ったからなのか、議長は直前になって予定をキャンセル、大使館内での会見に切りかえた。

 それでも在日イラン人たちは雨の中、叫び続けた。偵察に来ていると思われる大使館関係者に訴えるために、そしてイラン国内で闘う人々を後押しするために。

 元イラン国営通信・東京特派員のモクタリ・ダビッドさんも、こうした日本からイランの民主化を訴える運動に加わる一人だ。モクタリさんが約15年間勤めたイラン国営通信を辞めたのは08年末。アハマディネジャド政権下で国営通信は体制の道具と化していた。自己検閲が厳しくなり、政府に批判的な記事はすべて不掲載になる。「嘘をばらまく仕事はできない」と退職した。

 現在はフリーとしてイラン国内のネットニュース向けに記事を書きながら、抗議活動や日本語で開設したブログなどで民主化支援を訴える。

 イランで高まる反政府運動は昨年6月の大統領選の不正疑惑に端を発したものだが、モクタリさんは選挙はただのきっかけにすぎず、イスラム革命以来30年間我慢してきた国民の不満が爆発したのだと言う。「(選挙で敗れた改革派の)ムサビもカルビも反政府運動のリーダーではない。むしろ国民一人ひとりが自分で考え行動している運動に2人が引っ張られているかたちだ」

 イラン指導部に「対話路線は通じない」とモクタリさんは言う。「聖職者であって政治家ではない彼らに、譲歩しあうという考えはない。世界はいつか自分たちのものになるというカルト的な考えの人たちとどうやって交渉するのか」。さらに現体制には国益という概念もないと指摘する。「彼らが守りたいのはシーア派の利益。今はイランという国を『箱』として利用しているだけ」

 日本からとはいえ、反体制の声を上げるモクタリさんが、テヘランにいる親族の身を案じないわけではない。それはこの日、集まったほかの在日イラン人も同じ。様子を見に来た大使館員に写真を取られてもいいように、サングラスとマスクで顔を隠す人もいた。

 でもそれは決して弱さではないと私は思う。権力者に抗うときに防衛手段をとるのは当然のこと。むしろ彼らの前に姿を現さなかった議長のほうが弱さを見せたのではないか。同じ理屈で、イラン国内で弾圧が強まるのは、権力も財力も手中に収め強者であるはずの指導部が、一般市民の力を何より恐れている証だ。

──編集部・中村美鈴


このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

テスラ車販売、3月も欧州主要国で振るわず 第1四半

ビジネス

トランプ氏側近、大半の輸入品に20%程度の関税案 

ビジネス

ECB、インフレ予想通りなら4月に利下げを=フィン

ワールド

米、中国・香港高官に制裁 「国境越えた弾圧」に関与
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story