AI（人工知能）をめぐる軍拡レース──軍事革命の主導権を握るのは誰か

中国政府は2017年、戦略技術としてAI開発に国家をあげて取り組み、「知能化戦争（Intelligentized Warfere）」でアメリカに対抗する姿勢を打ち出した。

同じ年、ロシアのプーチン大統領も「AI分野でのリーダーが世界の支配者になる」と述べている。実際、シリア内戦ではロシア軍が無人走行の軍用車両を投入して注目を集めた。

中国やロシアだけではない。

2020年10月、ナゴルノ・カラバフ地方の領有権をめぐるアゼルバイジャンとアルメニアの軍事衝突で、アゼルバイジャン軍は「カミカゼ・ドローン」と呼ばれるイスラエル製無人機を用いて、アルメニア軍のロシア製S-300地対空ミサイルを大破させるなどの戦果をあげた。AIを搭載したカミカゼ・ドローンは、一定の空域を飛び回り続け、標的と判断したものに自動的に空爆する。

「アメリカの優位は危機にある」

AIの軍事利用を進める各国は、いち早く実用化することで、市場シェアの拡大とともに、更なるイノベーションに必要な実戦データの蓄積を目指している。

ロボット兵器に関していうと、AIと国防に関する調査会社RAINリサーチの調査では、タイプ別にみて2019年段階で最も多く開発されている軍用の無人航空機（UAV）は、情報収集を主な目的とする小型・戦術UAVで、この分野におけるアメリカと中国の生産量は、それぞれ世界全体の34%、10%だった。

ただし、より技術水準の高い、爆撃能力をもつタイプ（UCAV）になると米中のシェアはそれぞれ37%と31%と差が小さく、中高度・長航続時間UAVに限ればアメリカの15%に対して中国の26%と逆転している。

こうした状況に、国家安全保障委員会の議長を務めるGoogle元CEOのエリック・シュミットは今年3月、「AIにおけるアメリカの優位は危機にある」と述べ、中国やロシアによるサイバー攻撃やフェイクニュース拡散に対抗するために、技術競争力に関する審議会の設立、半導体の国内生産、「軍人と同等に重要な人材育成のため」のデジタルサービスアカデミー設立などを提言した。

国家安全保障委員会にはその他、Amazon、Microsoft、Oracleなどの代表者もメンバーとして名を連ねている。これまで国家権力と距離を保ってきたシリコンバレーにも政府に協力する気運が高まっていることは、AI軍拡レースが本格化したことを意味する。

AI軍拡レースがもたらすリスク

AIの軍事利用、とりわけロボット兵器には自軍兵士の犠牲を減らしたり、人員不足を補ったりする効果が期待されるため、近い将来に多くの国が領空・領海を警備する無人機などを採用することも想定される。