AI（人工知能）をめぐる軍拡レース──軍事革命の主導権を握るのは誰か

自律型ロボット兵器の目的は自軍兵士の犠牲を減らし、人員不足を補うこと　Al Jazeera English/YouTube

・アメリカではこれまで国家権力と距離を保ってきたシリコンバレーでも、AIの軍事利用に協力する動きが広がっている。

・そこには中国などの台頭によって「AI分野でのアメリカの優位が脅かされている」という危機感がある。

・軍事利用を前提とするAI開発レースの本格化は、戦争のあり方を大きく変える可能性を秘めている。

AIの発達は我々の生活を便利にする一方で、戦争を劇的に変えるポテンシャルも秘めており、AI開発はいまや核兵器のそれと同じく、大国間の軍拡レースの主な舞台になっている。

ロボット兵器から効率的な作戦まで

G7サミットに先立つ２日前の6月10日、ホワイトハウスはAI研究のタスクフォースを新たに設置すると発表した。これは国をあげてAIの研究・開発を加速させるものだが、その念頭には経済的な効果だけでなく軍事利用もある。

人間の歴史上、鉄砲、航空兵力、核兵器などの登場は、それまでの戦争のあり方を大きく変えた。AIの登場は、これらと並ぶほどの軍事革命の一つといわれ、特にアメリカで研究・運用が進んでいる。

そこには（映画「ターミネーター」のように完全なヒト型でないとしても）自律して作動するロボット兵器の実用化だけでなく、戦場で孤立した部隊の指揮官が効果的・効率的な命令を下せるシステムの構築など、作戦全般にかかわる領域までも含まれる。

AIの軍事利用が進むなか、アメリカはこの分野で同盟国と協力することにも関心をもっており、昨年のG7サミットでは各国首脳がAI開発における協力を確認した。

オープンな技術開発からの転換

アメリカをはじめ各国におけるAI開発競争は、技術開発の大きな変化を象徴する。

近代以降、技術開発は国家主導の軍事分野で進みやすかった。コンピューターがもともと第二次世界大戦中にロケットの弾道計算などのために開発されたものであることは、その代表だ。

しかし、冷戦終結後の1990年代以降、技術開発の主役はシリコンバレーに代表される民間企業になり、それにつれてヒトや情報が国境を超えて交わる「オープンな研究」が主流になった。

ところが、近年の先進国では国家主導で、軍事利用を前提とするAI開発が広がっている。これに対しては消極的な意見もある。例えば、GoogleのAI学習機能開発にも携わったジョージタウン大学のティム・ファンは、AIをめぐる軍拡レースが技術の囲い込みを生み、世界全体にとっての不利益になると警鐘を鳴らしている。

「AIのリーダーが世界を支配する」

それでも国家が技術開発で大きな役割を果たす潮流は、先進国とりわけアメリカですでに大きなうねりになっている。その背景には、アメリカの優位が脅かされるという危機感がある。