「子どもを誘拐して戦闘に参加させた賠償金」は1人90万円：「悪の陳腐さ」と「正義の空虚さ」

逆に言えば、隔絶された空間で戦闘に明け暮れている人間に、国際的な規範を期待することは困難です。とりわけ、政治的メッセージを発することに関心が薄く、経済的に自活している個人・組織ほど、「外からどのようにみられるか」を顧慮する必要は乏しくなりがちです。実際、今回判決を言い渡されたルバンガ被告も、被害者に賠償する必要はないと主張し続けました。コンゴ愛国者同盟は同国北東部を占拠し、政府軍との戦闘繰り返してきましたが、特定のイデオロギーを流布することより、この地域で豊富に産出される金などの鉱物資源の密輸で利益を確保することを優先させました。同様の組織は、同国には数多く存在します。

すなわち、「子ども兵を利用してはいけない」という規範そのものは重要であったとしても、それを行なっている者ほど、そもそも「外からどのようにみられるか」への意識が薄いのであって、彼らにその規範に自発的に従うことを期待するのは困難といえます。

子どもを戦場に送り出す世界

第3に、規範を普及させたり、違反者に制裁を加えるだけでは、子どもを戦闘に駆り立てる環境を改善するには十分でないことです。

冷戦終結後、開発途上国における反体制的な武装組織やテロ組織には、子ども兵の利用と並行して、グローバルな市場を通じて武器や資金を調達することも目立つようになりました。

例えば、世界で最もポピュラーな自動小銃AK-47の場合、コンゴ民主共和国では10-20ドルで取り引きされています。米中ロをはじめとする各国の兵器メーカーの過剰供給により、市場の原理に基づいて「需要のあるところに供給が発生し」、誰もが容易に武装しやすい状況を生み出しています。これは民間人と戦闘員の区別を曖昧にするだけでなく、子どもでも戦闘に参加できる環境を整えてきたのです。

その一方で、反体制的な武装組織やテロ組織には、活動資金を捻出するため、天然資源、麻薬、象牙、人間の違法輸出で利益をあげ、タックスヘイヴンにフロント企業を構えることも珍しくありません。

つまり、開発途上国の反体制武装組織やテロ組織の活動は、グローバルな市場経済によって支えられているのです。コンゴ愛国者同盟が支配していた同国北東部の鉱物資源は、これを支援するルワンダやウガンダを経由して輸出され、これら近隣諸国も恩恵を受けていました。ただし、その取り引きは鉱物資源を輸入する海外の国があって初めて成り立つものでもあります。