コラム

「子どもを誘拐して戦闘に参加させた賠償金」は1人90万円:「悪の陳腐さ」と「正義の空虚さ」

2017年12月21日(木)17時30分

ところが、子ども兵の問題はしばしば国際的に取り上げられ、それに対する制裁などは関心を集めやすいものの、武器や資金の国際的な規制は、遅々として進んでいません。子ども兵を利用する個人・組織の活動そのものを封じ込められなければ、子ども兵の利用を実際に減らすことは困難といえるでしょう。

「陳腐な悪」と「空虚な正義」

1963年、ナチスによるホロコーストの現場責任者だったアドルフ・アイヒマンの裁判がイスラエルで行われました。この裁判を傍聴したユダヤ人哲学者ハンナ・アレントは、その記録を『エルサレムのアイヒマン:悪の陳腐さについての報告』と題して発表。この中でアレントは、稀代の極悪人のイメージで語られがちだったアイヒマンが、ただ上司の命令に忠実な小役人であったことを報告しています

ルバンガの場合、その創設者としてコンゴ愛国者同盟の実権を握っていた以上、組織に従順な中間管理職であったアイヒマンよりは主体性があったかもしれません。しかし、賠償金を支払う必要を認めなかったことにあるように、自らの罪についての意識や第三者的観点からみた思考が乏しいまま、人道にもとる罪を犯した点で、ルバンガはアイヒマンと共通します。

ルバンガ裁判からは、アイヒマン裁判から半世紀以上を経てなお、いわばどこにでもいる普通の人間が、特殊な環境に置かれた途端、その普通の感覚のまま非人道的な行いを平気で行なってしまう「悪の陳腐さ」を見出せるといえるでしょう。程度に差はあれ、これは過労死に至るサービス残業や、納期や効率を安全や法律より優先させることが当たり前となっている会社や組織で、「外の当たり前」とかけ離れた行為が「当たり前」になりがちなことと、基本的には同じといえます。

その一方で、繰り返しになりますが、今回の判決は「子ども兵の利用は許されない」というメッセージを形にしたもので、国際的な規範を普及させるうえで大きな意味があります。ただし、この判決が世界中で用いられている子ども兵を減らす効果には、ほとんど期待できません。つまり、ルバンガ裁判で避けられなかった実効性の乏しいメッセージの発信は、「正義の空虚さ」につながりかねないのです。

その後に事態の改善が続かなければ、個人の責任追及は単なる「特別な極悪人の吊るし上げ」で終わりかねず、それは再び「陳腐な悪」を生む土壌にさえなります。その意味で、今回の判決が「空虚な正義」で終わるか否かは、グローバル市場を通じた武器やタックスヘイブンの取り締まりなど、実際に戦闘が頻発する環境の改善にかかっているといえるでしょう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ワールド

高市首相、消費減税「新規国債発行せず、国民会議で検

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相

ワールド

強力なリーダーシップに期待と経団連会長、自民単独過
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story